会社員が知るべき：クラウドファンディング支援と副業収入を合算する確定申告の正しい計算・記入方法
はじめに：会社員がクラウドファンディング支援と副業収入がある場合の確定申告
会社員の方がクラウドファンディング支援を行い、さらに他の副業による収入もある場合、「確定申告が必要になるのだろうか」「どう計算して申告すれば良いのだろうか」と疑問に思われるかもしれません。確定申告自体に慣れていない方にとって、複数の収入源がある場合の申告は特に複雑に感じられることがあります。
しかし、適切な知識と手順を知っていれば、ご自身で確定申告をスムーズに進めることは可能です。本記事では、会社員の方がクラウドファンディング支援による所得と副業収入を合算して確定申告を行う必要性の判断基準となる「20万円基準」の計算方法、そして確定申告書への具体的な記入方法について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
複数の所得を合算する意味：「20万円基準」の正しい理解
会社員は、通常、給与所得については会社が年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。しかし、給与所得以外の所得がある場合、原則としてその合計額が一定額を超えるときは確定申告が必要になります。
この「一定額」とは、所得の種類や状況によって異なりますが、一般的に会社員の方に関係するのは「給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合」という基準です。
重要なのは、この20万円基準は、クラウドファンディング支援による所得と、他の副業収入による所得を「合算した金額」で判断するということです。
例えば、
- クラウドファンディング支援による所得が10万円
- 副業（例えばウェブライター）による所得が15万円
だった場合、それぞれの所得だけを見れば20万円は超えていません。しかし、これらを合算すると「10万円 + 15万円 = 25万円」となり、20万円を超えるため、確定申告が必要となります。
逆に、クラウドファンディング支援による所得が5万円、副業による所得が10万円であれば、合算額は15万円となり、20万円を超えないため原則として確定申告は不要となります。（ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下でも給与所得以外の所得全てを申告する必要があります。）
クラウドファンディング支援と副業収入、それぞれの所得金額の計算
20万円基準を判断するためには、まずクラウドファンディング支援による所得と副業収入による所得、それぞれの金額を正確に計算する必要があります。
1. クラウドファンディング支援による所得
クラウドファンディング支援によるリターンは、その性質によって税法上の取り扱いが異なります。主に「一時所得」または「雑所得」となるケースが多いと考えられます。
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一時所得となるケース: 応援の気持ちで行った支援に対するリターンで、事業と関連しない臨時的な所得。例えば、記念品や限定グッズなど、支援額に対して返礼的な意味合いが強いリターン。
- 計算方法: (受け取ったリターンの経済的価値) - (そのリターンを得るために支出した金額) - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
- 特別控除額50万円は、その年の一時所得の合計額から差し引くことができる金額です。他の一時所得（例えば生命保険の一時金など）がある場合は、それらと合算して計算します。
- 確定申告の対象となるのは、この一時所得の金額の2分の1の金額です。
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雑所得となるケース: 事業として、あるいは継続的に行っている活動（例えば副業の一部としてのライター活動など）から得られた所得で、一時所得や事業所得などに該当しないもの。クラウドファンディングで得たリターンが、継続的な活動の対価として支払われたとみなされる場合など。
- 計算方法: (受け取った収入金額) - (その収入を得るためにかかった必要経費) = 雑所得の金額
ご自身の受け取ったリターンがどちらに該当するか判断が難しい場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。本記事では、主に一時所得または雑所得として計算することを前提とします。
2. 副業収入による所得
副業収入も、その内容によって税法上の区分が異なります。一般的な会社員の副業としては、「雑所得」または「事業所得」に該当することが多いでしょう。
- 雑所得となるケース: 原稿料、講演料、アフィリエイト収入など、事業として行われていない所得。
- 計算方法: (収入金額) - (その収入を得るためにかかった必要経費) = 雑所得の金額
- 事業所得となるケース: 営利を目的として継続的に行われる事業から生じる所得。フリーランスとしての本格的な活動や、一定規模の副業など。
- 計算方法: (総収入金額) - (必要経費) = 事業所得の金額
- 事業所得の場合は、青色申告を選択することで税制上の特典（控除など）を受けることができますが、そのためには事前に手続きが必要です。
副業収入の区分と計算方法についても、状況に応じて判断が必要です。
確定申告書への具体的な記入方法（申告書A/Bを想定）
給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え、確定申告が必要になった場合、確定申告書を作成します。会社員の方が使用するのは、主に「申告書A」または「申告書B」です。副業が事業所得の場合は申告書Bを使用します。雑所得や一時所得のみであれば申告書Aも使用できますが、より多くの所得種類に対応できる申告書Bで申告することも可能です。ここでは、国税庁の確定申告書等作成コーナーでの入力を念頭に、基本的な記入箇所を解説します。
1. 収入金額等の記入
確定申告書（第一表など）の「収入金額等」の欄に、それぞれの収入の種類ごとに金額を記入します。
- 給与: 会社から受け取った源泉徴収票を見ながら、「給与」の欄に記載された金額を記入します。
- 一時所得: 一時所得が発生した場合、「一時」の欄に収入金額を記入します。
- 雑所得: 副業収入が雑所得に該当する場合、「雑」の欄に収入金額を記入します。この際、「その他」や「公的年金等以外」といった区分が設けられている場合がありますので、副業の種類に応じて該当する箇所に記入します。
2. 所得金額等の計算と記入
「所得金額等」の欄には、それぞれの収入から必要経費や特別控除などを差し引いた「所得金額」を記入します。
- 給与所得: 給与所得の源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」を、「給与」の欄に記入します。
- 一時所得: 所得金額の計算: (収入金額) - (その収入を得るために支出した金額) - 特別控除額(最高50万円) を計算します。計算した一時所得の金額の2分の1の金額を、「一時」の欄に記入します。例えば、計算した一時所得の金額が60万円であれば、その2分の1である30万円を記入します。もし一時所得の金額が50万円以下であれば、特別控除により所得金額は0円となり、記入は不要です。
- 雑所得: 所得金額の計算: (収入金額) - (必要経費) を計算します。計算した所得金額を、「雑」の欄に記入します。
3. 各所得金額の合計
「所得金額等」の一番下に、「合計」欄があります。ここに、給与所得、一時所得、雑所得など、すべての所得金額を合算した金額を記入します。この「合計」欄の金額が、税金計算の基礎となる「総所得金額」などとなります。
4. その他の記入事項
所得から差し引かれる金額（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）や、税額計算、源泉徴収税額の記入なども必要となります。これらの項目は、年末調整で申告している内容や、ご自身の状況に応じて該当する箇所に記入します。
確定申告書等作成コーナーの活用
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って金額を入力していくことで、自動的に計算が行われ、申告書が作成できます。会社員で複数の所得がある場合も、それぞれの収入の種類を選択して金額を入力する項目が用意されていますので、案内に沿って進めることで比較的容易に作成できます。
申告書の提出方法と期限
作成した確定申告書は、所轄の税務署に提出します。提出方法には、主にe-Tax（電子申告）、郵送、税務署の時間外収受箱への投函、税務署の窓口への持参があります。
提出期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。土日祝日と重なる場合は、翌平日が期限となります。期限に遅れると、加算税や延滞税がかかる場合がありますので注意が必要です。
よくある疑問や注意点
- 必要経費について: クラウドファンディング支援や副業にかかった費用は、領収書やレシートなどを保管しておき、適切に必要経費として計上することができます。何が必要経費となるか不明な場合は確認が必要です。
- リターンの経済的価値: 受け取ったリターンが現物の場合、その市場価格などを基に経済的な価値を適切に評価する必要があります。
- 確定申告を忘れていたら: 期限内に申告できなかった場合でも、速やかに自主的に申告（期限後申告）を行うことで、加算税などが軽減される場合があります。
- 個別具体的な判断: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては税務上の取り扱いが異なる場合があります。ご自身の状況に応じた正確な申告を行うためには、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談したりすることをお勧めします。
まとめ
会社員の方がクラウドファンディング支援と他の副業収入がある場合、それらの所得を合算して20万円を超えるかどうかで確定申告の必要性が判断されます。所得の種類ごとに正しい計算方法を理解し、確定申告書の該当する欄に適切に記入することが重要です。
初めてで不安に感じられるかもしれませんが、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを活用すれば、手順に沿って進めることができます。必要な書類を事前に準備し、計算や記入方法をしっかりと確認して、期限内に手続きを終えましょう。ご自身の状況に合わせて、必要であれば専門家にも相談しながら進めてください。