会社員がクラウドファンディング支援を確定申告する場合の申告書の種類と主な記入箇所
クラウドファンディングで応援したいプロジェクトに支援をされた会社員の皆様、確定申告の時期が近づき、「自分の支援は確定申告に関係あるのだろうか？」「もし必要なら、どの書類を使えばいいのだろう？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。
普段、会社にお勤めの方は年末調整で税金の手続きが完結することがほとんどのため、確定申告に馴染みがなく、複雑に感じられるかもしれません。さらに、クラウドファンディング支援が税務上どのように扱われるかは、その支援の形式やリターンの内容によって異なります。
このコラムでは、特に会社員の方が、クラウドファンディング支援に関連して確定申告が必要になった場合に、どのような確定申告書を使用するのか、そして申告書の中でクラウドファンディング支援に関する情報をどこに記入すればよいのかについて、初心者の方にも分かりやすく解説いたします。
会社員が使用する確定申告書の種類
確定申告書には主に「確定申告書A」と「確定申告書B」の二種類があります。
- 確定申告書A: 給与所得や年金所得など、比較的シンプルな所得の種類の方が使用します。多くの会社員の方は、もし確定申告が必要になった場合でも、給与所得が主であるため、この確定申告書Aを使用することが多いです。
- 確定申告書B: 事業所得や不動産所得など、所得の種類が多い方や、所得金額の計算が複雑な方が使用します。確定申告書Aで申告できる所得も、確定申告書Bで申告することができます。
クラウドファンディング支援から生じた所得は、その性質により「一時所得」や「雑所得」などに分類されることがあります。また、寄付型クラウドファンディング支援の場合は「寄付金控除」の対象となる可能性があります。
会社員の方がクラウドファンディング支援に関連して確定申告を行う場合、主に以下のケースが考えられます。
- 寄付型クラウドファンディング支援で寄付金控除を受けたい場合
- 年末調整では寄付金控除（ふるさと納税以外のもの）を申告できません。そのため、確定申告を行う必要があります。
- この場合、確定申告書Aを使用することが多いです。確定申告書Bでも申告可能ですが、給与所得と寄付金控除のみであればAで足ります。
- 購入型クラウドファンディング支援などで一時所得や雑所得が生じ、確定申告が必要な場合
- 給与所得以外の所得（一時所得、雑所得など）の合計が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
- これらの所得を申告するためには、確定申告書Bを使用する必要があります。確定申告書Aでは、一時所得や雑所得を申告する欄がないためです。
つまり、寄付金控除のみを申告したい場合は確定申告書A、クラウドファンディング支援から生じた所得（一時所得や雑所得など）を申告する場合は確定申告書Bを使用するのが一般的です。
クラウドファンディング支援関連情報の主な記入箇所
確定申告書の種類によって記入する様式は異なりますが、ここではクラウドファンディング支援に関連する情報が、確定申告書の中でどのあたりに記入されることが多いか、一般的なケースに絞ってご説明します。
1. 寄付型クラウドファンディング支援（寄付金控除）の場合
寄付型クラウドファンディング支援が税額控除の対象となる場合（プロジェクトによっては対象外の場合もあります）、確定申告書で「寄付金控除」を適用することで税金が軽減されます。
- 使用する申告書: 確定申告書Aまたは確定申告書B
- 主な記入箇所:
- 確定申告書A: 第一表の「所得から差し引かれる金額」欄にある「寄附金控除」の項目に、控除額を記入します。
- 確定申告書B: 第一表の「所得から差し引かれる金額」欄にある「寄附金控除」の項目に、控除額を記入します。
- 確定申告書A・B共通: 第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」欄にある「寄附金控除」の項目に、寄付先の情報（クラウドファンディング事業者の名称やプロジェクト名など）や寄付金額、控除額の計算根拠などを記入します。
控除額の計算方法や必要書類（寄付金の受領を証明する書類など）については、別途確認が必要です。
2. 購入型クラウドファンディング支援など（一時所得・雑所得）の場合
リターンを受け取った購入型クラウドファンディング支援などで、そのリターンの経済的価値が支援金額を上回るなどして所得が生じた場合、それは「一時所得」や「雑所得」に分類される可能性があります。
- 使用する申告書: 確定申告書B
- 主な記入箇所:
- 確定申告書B (第一表): 「所得金額」欄の「一時」または「雑」の項目に、それぞれ計算した所得金額を記入します。
- 確定申告書B (第二表):
- 「所得の内訳（所得種類・所得発生場所・所得者名・種目・収入金額・必要経費等）」欄に、クラウドファンディングからの収入（リターンの経済的価値など）と、それにかかった経費（支援金額など）を記入します。ここでの情報に基づいて、一時所得や雑所得の金額が計算されます。
- 特に一時所得の場合は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額を差し引いた金額から、さらに特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算します。この計算過程で用いた収入や経費の情報は、第二表の該当箇所に記載します。
一時所得や雑所得の具体的な計算方法（収入金額の捉え方、経費として認められる範囲など）は複雑な場合があり、リターンの内容によって判断が異なります。まずは、クラウドファンディング事業者からの情報（リターン価値に関する情報など）を確認し、必要に応じて国税庁のホームページなどで情報収集を進めることをお勧めします。
まとめ
会社員の方がクラウドファンディング支援に関連して確定申告を行う場合、申告する内容によって「確定申告書A」または「確定申告書B」を使用します。
- 寄付金控除を受けたい場合: 確定申告書AまたはBを使用し、第一表の寄付金控除欄と第二表の寄付金控除に関する事項に記入します。
- 一時所得や雑所得を申告する必要がある場合: 確定申告書Bを使用し、第一表の一時所得または雑所得欄と、第二表の所得の内訳欄に収入・経費などを記入します。
確定申告書の具体的な様式や記入欄の名称は、その年のものをご確認ください。国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用すれば、質問に答えながら申告書を作成でき、どの用紙を使えばよいか、どこに記入すればよいかも分かりやすくなっています。
初めての確定申告は難しく感じられるかもしれませんが、ご自身のケースに合った申告書を選び、一つずつ情報を整理して記入を進めることで、適切に手続きを行うことができます。ご不明な点があれば、国税庁の相談窓口や税務署に問い合わせることも検討してみてください。