クラウドファンディング支援をしたけど、確定申告は必要？不要？判断基準を解説
クラウドファンディングを通じて、応援したいプロジェクトに支援をされたのですね。新しい取り組みを応援できるクラウドファンディングは魅力的ですが、「支援したお金が確定申告にどう影響するのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。特に、確定申告自体が初めてだったり、税金の手続きに慣れていない方にとっては、何から始めれば良いか分からず不安に感じられることもあるでしょう。
このサイトでは、クラウドファンディング支援に関する確定申告の手続きについて、初心者の方にも分かりやすく解説することを目的としています。この記事では、まず「クラウドファンディング支援をした場合に、確定申告が必要になるのか、それとも不要なのか」を判断するためのポイントを丁寧にご説明します。
クラウドファンディング支援の種類と税金の考え方
クラウドファンディングにはいくつかの種類があり、税務上の扱いもその種類によって異なります。主な種類と税金の基本的な考え方を見ていきましょう。
1. 寄付型クラウドファンディング
- 概要: 特定のプロジェクトや団体に対して、文字通り「寄付」をする形式です。支援に対するリターンは基本的にありませんが、感謝のメッセージやお礼状などが送られる場合があります。
- 税金との関係: 国や地方公共団体、特定の公益法人など、税額控除の対象となるプロジェクトや団体への寄付であれば、「寄付金控除」の対象となる可能性があります。寄付金控除を適用することで、税金が安くなる場合があります。
- 確定申告: 寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。確定申告は必須ではありませんが、控除を受けることで税金が還付されたり、納める税金が減ったりするメリットがあります。
2. 購入型クラウドファンディング
- 概要: プロジェクトの成果物（商品やサービス）を予約購入する形式です。支援者は、支援額に応じて設定されたリターン（商品やサービス）を受け取ります。
- 税金との関係: 支援金は商品の購入代金やサービスの対価とみなされるため、基本的には税務上の影響はほとんどありません。受け取るリターンも、購入した商品やサービスであるため、通常、リターン自体に税金がかかることはありません。
- ただし例外として: 受け取ったリターンが、支援額に対して著しく高額な場合や、金銭やそれに準ずる価値の高いものである場合は、「一時所得」とみなされる可能性があります。
3. 投資型クラウドファンディング
- 概要: プロジェクトや事業に対して出資し、その事業の利益の一部を分配金として受け取る形式です（株式型、貸付型、ファンド型などがあります）。
- 税金との関係: 得られた利益（分配金など）は、原則として所得税の課税対象となります。所得の種類は形式によって異なり、配当所得、雑所得などになる可能性があります。
- 確定申告: 得られた所得の種類や金額によって、確定申告が必要になる場合があります。比較的複雑な税務処理が必要になるケースがあります。
この記事では、特に一般的な「寄付型」と「購入型」に焦点を当てて、確定申告の必要性・不要性の判断基準を解説します。投資型クラウドファンディングの税務はより専門的になるため、ここでは詳細な解説は割愛します。
クラウドファンディング支援で確定申告が必要・不要になる判断基準
あなたがクラウドファンディング支援をした場合に、確定申告が必要になるか、あるいは確定申告をすることでメリットが得られるか（つまり申告すべきか）を判断する際の具体的なポイントを解説します。
1. 寄付型クラウドファンディングの場合
寄付型クラウドファンディングで確定申告を「すべきか（メリットがあるか）」どうかは、主に以下の点を考慮します。
- 支援したプロジェクトや団体が「税額控除の対象」であるか？
- 寄付金控除を受けるためには、寄付先のプロジェクトや団体が、国が定める税額控除の対象である必要があります。プロジェクトページや運営団体のウェブサイトなどで、「税額控除の対象となる寄付」である旨が明記されているか確認しましょう。特定公益増進法人、認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人などがこれに該当します。
- もし対象外であれば、残念ながら寄付金控除は受けられません。この場合、確定申告をすることで税金が安くなるというメリットはありません。
- 寄付の証明書（寄付金受領証明書など）を発行してもらえるか？
- 寄付金控除を受けるためには、寄付したことを証明する書類が必要です。クラウドファンディングの運営会社やプロジェクト実行者から、正式な「寄付金受領証明書」などが発行されるか確認しましょう。
- 証明書が発行されない場合は、原則として寄付金控除の適用を受けることはできません。
- 年末調整を受けている給与所得者で、寄付金控除以外の理由で確定申告が不要な場合
- 会社員などで年末調整を受けており、他に確定申告が必要な所得（例えば、年間の給与収入が2,000万円を超える、副業の所得が20万円を超えるなど）がない場合、寄付金控除を受けるためだけに確定申告を行います。これは税金が安くなるメリットを受けるための申告であり、法的な義務ではありません。
- 寄付金控除を適用することで所得税や住民税が軽減されるため、確定申告を「することをおすすめします」。
【まとめ】寄付型クラウドファンディングの確定申告
- プロジェクト・団体が税額控除の対象であり、かつ寄付金受領証明書が発行される場合 → 確定申告を「すると税金が安くなるメリットがある」。年末調整済みの会社員でも、このメリットを受けるために申告することが可能です。
- 上記に当てはまらない場合 → 確定申告をしても税金が安くなるメリットは基本的にない。
2. 購入型クラウドファンディングの場合
購入型クラウドファンディングの場合、通常、税務上の影響はほとんどありません。しかし、受け取ったリターンが「一時所得」に該当し、確定申告が必要になるケースがごく稀にあります。
「一時所得」とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得を指します。具体的には、懸賞や福引の賞金、生命保険の一時金などが該当します。
クラウドファンディングのリターンが一時所得とみなされるのは、例えば以下のようなケースが考えられます（個別の判断は税務署にご確認ください）。
- 支援額に対して、受け取るリターンの「時価」が著しく高額である場合（例：少額の支援で、希少価値の高い美術品や非売品の高価な限定品を受け取った場合）。
- リターンが金銭（またはそれに準ずるもの）である場合。
一時所得は、所得を得るために支出した金額を差し引いた金額から、さらに最高50万円の特別控除額を差し引くことができます。課税対象となるのは、この残額の「2分の1」の金額です。
一時所得の計算式: （収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額（最高50万円））× 1/2 ＝ 課税される一時所得の金額
給与所得がある会社員の場合、この「課税される一時所得の金額」と、副業など他の雑所得との合計が20万円を超える場合に、原則として確定申告が必要になります。
【まとめ】購入型クラウドファンディングのリターン
- 一般的なリターン（商品の予約購入など）→ 税務上の影響は基本的にない。確定申告も不要。
- リターンが「一時所得」に該当する可能性があり、かつ特別控除額50万円を超え、さらに他の所得と合算して確定申告が必要な所得金額になる場合 → 確定申告が必要になる可能性がある。しかし、特別控除があるため、多くの場合は確定申告は不要となります。
確定申告が必要か不要か、迷ったら？
- クラウドファンディングの種類を確認する: 寄付型か購入型か、あるいは投資型かを確認しましょう。
- 寄付型の場合: プロジェクトが税額控除の対象か、証明書は発行されるかを確認しましょう。対象であれば、確定申告で税金が安くなるメリットを受けられる可能性が高いです。
- 購入型の場合: 受け取ったリターンの性質を確認しましょう。一般的な商品・サービスであれば確定申告は不要です。一時所得に該当する可能性があっても、金額が50万円の特別控除額以下であれば、その一時所得単独では確定申告は不要となるケースが多いです。
- ご自身の所得全体を確認する: クラウドファンディング支援以外の所得（給与、副業、他の所得など）と合わせて、確定申告が必要となる基準（例：給与所得者で年収2,000万円超、副業など給与以外の所得が20万円超など）に該当しないか確認しましょう。
もし確定申告が必要・有効な場合、次は？
クラウドファンディング支援に関して確定申告が必要であると判断した場合、または寄付金控除の適用などメリットを受けるために申告することにした場合は、具体的な申告手続きに進むことになります。
具体的な申告手続きについては、別の記事で詳しく解説していきます。必要書類の準備方法、確定申告書のどの欄に記載するか、e-Taxでの申告方法など、順を追って丁寧にご説明する予定です。
まずは、ご自身のクラウドファンディング支援がどの種類に該当し、確定申告が必要か不要か（あるいはメリットがあるか）を、この記事を参考に判断してみてください。ご不明な点がある場合は、最寄りの税務署や税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
この情報が、あなたの確定申告に対する不安を少しでも和らげ、手続きを進めるための一助となれば幸いです。