確定申告とクラウドファンディング支援

クラウドファンディング支援にかかる税金？確定申告の必要・不要を判断し、次にやるべきこと

クラウドファンディング支援と確定申告の基本

最近、応援したいプロジェクトがあってクラウドファンディングで支援された方もいらっしゃるかもしれません。クラウドファンディング支援は、その内容によって税金がかかる場合とかからない場合があります。そして、税金がかかる場合でも、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

特に会社員の方は、年末調整で税金の手続きが終わっているため、確定申告自体が初めてで不安を感じることも多いでしょう。

この記事では、クラウドファンディング支援で税金がかかるケースとかからないケースを分かりやすく解説し、ご自身のケースで確定申告が必要か不要かを判断する方法、そしてそれぞれの状況で次に何をすべきかを具体的なステップでご紹介します。

クラウドファンディング支援で税金（所得）がかかるケース・かからないケース

まずは、ご自身が支援したクラウドファンディングについて、税金（所得税）がかかる可能性があるかどうかを確認しましょう。ここで言う「税金がかかる」とは、支援に対して「所得」が発生するかどうか、という意味です。

クラウドファンディングにはいくつかのタイプがありますが、主に税金がかかる可能性があるのは、支援の見返りとして経済的な価値のある「リターン」を受け取るケースです。

• 主に税金（所得）がかかる可能性があるタイプ

  • 購入型: 金銭的な支援に対し、製品やサービスなどの物品・権利を受け取るタイプ。受け取ったリターンの経済的な価値が、支援した金額（経費とみなせる場合）を上回る場合に所得が発生する可能性があります。
  • 投資型: 金銭的な支援に対し、事業からの利益分配や融資の返済などを受け取るタイプ。受け取った利益や分配金などが所得となる可能性があります。

• 原則として税金（所得）がかからないタイプ

  • 寄付型: プロジェクトへの寄付や応援を目的とし、リターンは「感謝のメッセージ」や「活動報告」など、経済的な価値を持たないものが中心となるタイプ。この場合、所得は発生しません（所得税はかかりません）。ただし、寄付金控除の対象となる場合があります。
  • リターンが経済的価値を持たない場合: 購入型や他のタイプであっても、受け取ったリターンが単なる感謝のメッセージなど、経済的な価値を持たない場合は所得になりません。
  • リターンの価値が支援金額を下回る場合: 受け取ったリターンの経済的な価値を計算した結果、支援した金額（経費）以下となる場合、所得はゼロまたはマイナスとなり、税金（所得税）はかかりません。

所得が発生する場合のリターンの「価値」とは？

税金（所得）がかかる可能性があるのは、受け取ったリターンに経済的な価値があり、かつその価値が支援金額を上回る場合です。この「経済的な価値」をいくらと評価するかは、市場価格や類似品の価格などを参考にする必要があります。この価値の算定は少し複雑な場合がありますが、税金がかかるかどうか、かかるとしていくらになるかを判断するための重要なステップです。

また、リターンが一時所得なのか、それとも雑所得なのかなど、所得の種類によって税金の計算方法が異なる場合があります。この判断は税務上の専門的な知識が必要になる場合があります。

所得が発生した場合：確定申告が必要か不要かの判断基準（会社員の場合）

クラウドファンディング支援によって所得が発生する可能性があると分かった場合でも、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。特に会社員の方の場合、以下の基準で確定申告が必要かどうかを判断することが一般的です。

給与所得以外の所得が年間合計20万円を超えるかどうか

会社員の方は、通常、お勤め先で年末調整が行われるため、給与所得に対する所得税は精算されています。しかし、給与所得以外に一定以上の所得がある場合は、ご自身で確定申告をして所得税を計算し納める必要があります。

クラウドファンディング支援による所得（購入型のリターンによる所得や投資型の分配金など）は、多くの場合、「一時所得」または「雑所得」に該当します。これらの所得は「給与所得以外の所得」に含まれます。

もし、1年間（1月1日から12月31日まで）にクラウドファンディング支援から得た所得を含め、給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

• 例1: クラウドファンディング支援による所得のみで、その所得額が年間10万円だった場合 → 20万円以下なので原則確定申告は不要。
• 例2: クラウドファンディング支援による所得が年間15万円、他に副業の雑所得が年間10万円あった場合 → 合計25万円となり20万円を超えるため確定申告が必要。
• 例3: クラウドファンディング支援による所得が年間5万円だったが、医療費控除などで確定申告をする場合 → 確定申告をする場合は、クラウドファンディング支援による所得（5万円）も含めて申告する必要があります。

重要なのは、クラウドファンディング支援からの所得だけでなく、他に副業やアフィリエイト、講演料など、給与所得以外の所得がある場合は、それらの合計額で20万円を超えるかを判断することです。

【ケース別】税金判断から確定申告までの具体的なステップ

ここまでの判断を基に、ご自身の状況に応じて、次に何をすべきか具体的なステップを確認しましょう。

ケース1：クラウドファンディング支援による所得がゼロまたはマイナスの場合

• 状況: 受け取ったリターンに経済的価値がない、またはリターンの価値が支援金額以下で所得がゼロまたはマイナスになった場合。
• 税金・確定申告: そのクラウドファンディング支援に関しては所得税はかかりません。原則として、その支援について確定申告は不要です（他の所得や控除のために確定申告する場合は除く）。
• 次にやるべきこと:
  1. 支援したクラウドファンディングの内容（リターンなど）を確認し、所得が発生するかどうかを判断します。
  2. 所得がゼロまたはマイナスと判断できたら、その支援に関して確定申告の準備は不要です。
  3. 念のため、支援の記録やリターンの内容が分かる資料は手元に保管しておくことをお勧めします。

ケース2：クラウドファンディング支援による所得が発生したが、給与所得以外の所得合計が年間20万円以下の場合

• 状況: リターンによって所得は発生したが、他の給与所得以外の所得と合算しても年間合計額が20万円以下だった場合。
• 税金・確定申告: 所得税は発生する可能性がありますが、会社員で給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は原則として不要です（医療費控除やふるさと納税などのために確定申告する場合は、すべての所得を含めて申告が必要です）。
• 次にやるべきこと:
  1. リターンの価値などを確認し、クラウドファンディング支援による所得金額を計算します。
  2. 他に給与所得以外の所得がある場合は、それらと合算します。
  3. 合計額が20万円以下であることを確認します。
  4. 20万円以下であれば、そのクラウドファンディング支援を含む給与所得以外の所得について、確定申告は原則不要です。
  5. 計算に使った資料（支援明細、リターン情報など）は、税務調査などで確認を求められる可能性もゼロではないため、一定期間保管しておくことをお勧めします。

ケース3：クラウドファンディング支援による所得が発生し、給与所得以外の所得合計が年間20万円を超える場合

• 状況: クラウドファンディング支援による所得を含め、給与所得以外の所得合計が年間20万円を超えた場合。
• 税金・確定申告: 所得税がかかり、確定申告が必要です。
• 次にやるべきこと:
  1. 確定申告に必要な情報を集める: 支援したプロジェクト、支援金額、受け取ったリターンの内容・時期、リターンの経済的価値、リターンを得るためにかかった費用（支援金額など）などを整理します。クラウドファンディング事業者からの通知やマイページの情報なども確認しましょう。
  2. 所得の種類と金額を計算する: 集めた情報をもとに、所得の種類（一時所得か雑所得かなど）を判断し、所得金額を計算します。一時所得の場合は特別な計算方法がありますので注意が必要です。
  3. 確定申告書を作成する: 国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーや、民間の会計ソフト・確定申告ソフトなどを利用して申告書を作成します。ご自身の所得の種類（一時所得、雑所得など）に応じた箇所に正確に記入します。
  4. 必要書類を準備・添付する: 会社員の方は源泉徴収票が必要です。クラウドファンディング支援に関する所得を計算した根拠となる資料（支援の証明、リターン内容が分かるもの、価値算定の資料など）も手元に準備しておきましょう。添付が必要な書類を確認し、漏れがないようにします。
  5. 確定申告書を提出・納税する: 確定申告の期限（原則として翌年の3月15日）までに、作成した申告書を税務署に提出し、計算された所得税を納付します。提出はe-Tax（電子申告）、郵送、税務署の窓口への持参などの方法があります。

判断や計算に迷った場合の相談先

ご自身のケースで税金がかかるかどうか、確定申告が必要かどうかの判断や、所得金額の計算が難しいと感じる場合は、一人で抱え込まずに専門家や税務署に相談することをお勧めします。

• 税務署: 国税庁のウェブサイトで税務署の所在地や電話番号を確認できます。電話相談や、確定申告時期には税務署やその会場で相談窓口が設けられることもあります。ただし、確定申告時期の窓口は大変混雑することが予想されます。相談する際は、クラウドファンディング支援に関する資料（支援内容、リターン、金額など）を具体的に準備しておくとスムーズです。
• 税理士: 税務の専門家である税理士に相談することも可能です。有料となりますが、個別の状況に合わせて的確なアドバイスや手続きの代行を依頼できます。

まとめ

クラウドファンディング支援に関する確定申告は、支援のタイプや受け取るリターンの内容、他の所得の状況によって、必要となるかどうかが変わります。

1. まず、支援した内容から税金（所得）が発生するかどうかを判断します（リターンに経済的価値があるか、その価値が支援金額を上回るかなど）。
2. 所得が発生する場合、会社員であれば給与所得以外の所得合計が年間20万円を超えるかどうかで確定申告が必要か不要かを判断します。
3. 判断結果に応じた具体的なステップ（申告不要なら記録保管、申告必要なら情報収集・計算・申告書作成・提出・納税）を進めます。

税務に関する判断や手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、ステップを踏んで確認し、必要に応じて専門家の助けを借りることで、適切に対応することができます。ご自身のクラウドファンディング支援について、この記事を参考に落ち着いて対応を進めていただければ幸いです。