確定申告とクラウドファンディング支援

これで迷わない！クラウドファンディング支援で物品以外のリターン（サービス・権利）を得た場合の確定申告

Tags: クラウドファンディング, 確定申告, リターン, 一時所得, サービス

クラウドファンディング支援、リターンが物品以外の場合はどうなる？

クラウドファンディングで支援したプロジェクトから、感謝のメッセージや物品だけでなく、イベントへの参加権、限定コミュニティへのアクセス権、作品に名前を載せる権利、特別な体験などのサービスや権利といったリターンを受け取ることがあります。これらの「物品以外」のリターンを受け取った場合、「これにも税金がかかるのだろうか？」「どうやって確定申告すれば良いのだろうか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

確定申告に不慣れな方や、普段税務に触れる機会が少ない会社員の方にとって、このようなイレギュラーなケースは特に不安を感じやすいポイントです。しかし、ご安心ください。物品以外のリターンであっても、税務上の基本的な考え方を知り、手順を踏めば、適切に確定申告を行うことができます。

このページでは、クラウドファンディング支援でサービスや権利といった物品以外のリターンを受け取った場合に、税務上どのように扱われるのか、その「価値」をどう判断するのか、そして確定申告が必要になるケースや具体的な申告方法について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

物品以外のリターンは税務上どう扱われるか

クラウドファンディング支援により受け取るリターンは、その性質によって税務上の扱いが異なります。一般的に、購入型クラウドファンディングにおけるリターンは、税務上「所得」として扱われる可能性があります。

物品以外のリターン（サービスや権利など）も、経済的な利益を受け取ったとみなされ、所得税の課税対象となる可能性があります。多くの場合は、税務上「一時所得」に該当すると考えられます。

一時所得とは？

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しない一時の所得を指します。例としては、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが挙げられます。クラウドファンディング支援の物品以外のリターンも、この一時所得の性質に当てはまることが多いです。

なお、例外的に、反復継続してサービスを提供したり、権利を収益化したりするなど、事業として行う場合は「雑所得」に該当する可能性もありますが、会社員の方が個人的に応援のために一度や二度支援してリターンを得るような場合は、通常は一時所得となると考えられます。

サービスや権利といったリターンの「価値」をどう判断するか？

物品のリターンであれば、その市場価格や販売価格を基に比較的「価値」を判断しやすいですが、サービスや権利といった物品以外のリターンは、その価値が曖昧に感じられることがあります。確定申告をする際には、このリターンの「経済的な価値」を適切に判断する必要があります。

リターンの価値を判断する上で参考になる主なポイントは以下の通りです。

これらの情報を参考に、受け取ったサービスや権利が持つ経済的な価値を合理的に見積もります。判断が難しい場合でも、何らかの根拠に基づき、ご自身で最も合理的と考える金額を計上することになります。

重要なポイント：記録を残しておくこと

価値を判断する過程で参考にした情報（プロジェクトページのスクリーンショット、実行者からの説明メールなど）は、必ず記録として残しておきましょう。税務署から問い合わせがあった場合に、どのように価値を判断したかを説明するための根拠となります。

確定申告が必要になるケース・ならないケース

サービスや権利といった物品以外のリターンを一時所得として受け取った場合、確定申告が必要になるかどうかは、受け取った一時所得の金額と、他に一時所得や雑所得（副業収入など）があるかどうかによって判断します。

一時所得は、以下の計算式で求められる金額に対して課税されます。

(収入金額 - 収入を得るために支出した金額) - 一時所得の特別控除額（最高50万円） = 一時所得の金額

クラウドファンディング支援の場合、「収入金額」は受け取ったリターン（物品以外のサービスや権利を含む）の経済的な価値の合計額です。「収入を得るために支出した金額」は、そのリターンを得るために直接かかった費用などが考えられますが、通常、支援金額そのものはこの「支出した金額」には含めません。支援金額はあくまでプロジェクトへの「支援」であり、直接的な対価性のない費用と考えられるためです。したがって、一時所得の計算上は、「収入金額」＝リターンの価値と考えることが一般的です。

会社員の方の場合、上記の一時所得の金額について、給与所得や退職所得以外の所得（一時所得、雑所得、配当所得など）の合計額が年間20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

つまり、

複数のクラウドファンディング支援で一時所得となるリターンを受け取った場合は、それらのリターンの価値を全て合計して上記計算を行います。

具体的な申告ステップ（国税庁サイト確定申告書等作成コーナー利用の場合）

確定申告が必要となった場合、多くの会社員の方は国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成するのが便利です。以下に、物品以外のリターンによる一時所得を申告する際の一般的なステップを解説します。

  1. 必要情報の準備

    • 受け取った物品以外のリターンの種類と、ご自身で判断したそれぞれの経済的な価値。
    • リターンの価値を判断した根拠（プロジェクトページの情報など、記録しておいたもの）。
    • 源泉徴収票（会社からもらうもの）。
    • マイナンバーカードや通知カード。

  2. 確定申告書等作成コーナーへアクセス 国税庁のウェブサイトから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

  3. 申告書作成の開始 「作成開始」ボタンをクリックし、ご自身の状況（例：所得税の申告書を作成）に合わせて進みます。マイナンバーカード方式やID・パスワード方式などでログインするか、印刷して提出するかを選択します。

  4. 所得の種類選択 所得の入力画面で、「一時所得」を選択します。

  5. 一時所得の入力 一時所得の入力画面で、受け取った物品以外のリターンの内容（例：「クラウドファンディングリターン（イベント参加権）」など）と、ご自身で判断したその「収入金額」（価値の合計額）を入力します。通常、収入を得るために支出した金額は空欄、あるいは必要に応じて直接的な費用（リターン受け取りのための送料など、支援金額ではない）を入力します。

    • 入力箇所イメージ:
      • 所得の種類：「一時所得」
      • 種目：「その他」
      • 所得の生ずる源泉の名称：「クラウドファンディングリターン」など具体的な名称
      • 収入金額：「判断したリターンの価値合計額」
      • 収入を得るために支出した金額：「（該当する場合のみ入力、基本は空欄）」
      • 差引金額：「収入金額 - 支出した金額」が自動計算されます。

    特別控除額50万円は自動で計算されるか、入力画面の指示に従って適用します。

  6. 他の所得情報の入力 給与所得など、他にある所得についても必要事項を入力します。源泉徴収票を見ながら正確に入力してください。

  7. 控除等の入力 医療費控除や生命保険料控除など、受けられる控除があれば入力します。

  8. 税額計算と確認 入力した情報に基づき、税額が自動計算されます。内容を確認します。

  9. 氏名・住所等の入力と提出方法選択 ご自身の氏名、住所などを入力し、e-Taxで提出するか、印刷して郵送または税務署に提出するかを選択します。

  10. 申告書の送信または印刷 e-Taxを選択した場合は、画面の指示に従って送信します。印刷して提出する場合は、印刷した申告書と添付書類台紙に必要書類を貼り付けて提出します。

申告時の注意点

まとめ

クラウドファンディング支援で受け取るサービスや権利といった物品以外のリターンも、一時所得として税務上の申告が必要になる場合があります。その価値は、プロジェクトページの情報や類似サービスの価格を参考に合理的に判断し、その根拠を記録しておくことが大切です。

確定申告が必要かどうかは、一時所得の計算結果と他の所得の合計額（会社員の場合は年間20万円基準）によって判断します。必要な場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを利用して、一時所得として適切に申告手続きを行いましょう。

複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつ手順を確認し、不明な点は税務署などの公的機関に相談しながら進めることで、正確な申告が可能です。この情報が、皆様の確定申告のお役に立てれば幸いです。