確定申告書で迷わない！クラウドファンディング支援の正しい記入箇所ガイド
はじめに
クラウドファンディングで好きなプロジェクトを支援された皆様、確定申告の時期が近づき、「この支援は確定申告に関係あるのだろうか」「もし必要なら、申告書のどこに書けば良いのだろう」と不安を感じていませんか？特に確定申告が初めての方や、税務手続きに慣れていない方にとって、申告書の複雑さは大きなハードウォールに感じられるかもしれません。
このサイトでは、クラウドファンディング支援と確定申告の関係を分かりやすく解説しています。この記事では、特に「確定申告書のどこに、どのように書けば良いのか」という点に焦点を当て、具体的な記入箇所とその方法を、初心者の方にも理解しやすいように丁寧に解説します。
クラウドファンディング支援と税金
クラウドファンディング支援にはいくつかのタイプがありますが、税務上の扱いはそのタイプや、受け取るリターンの内容によって異なります。一般的に、個人の支援で確定申告との関連が考えられるのは、主に以下のケースです。
- 寄付型クラウドファンディング: プロジェクトへの「寄付」とみなされ、特定の要件を満たす場合、寄附金控除の対象となることがあります。
- 購入型クラウドファンディング: プロジェクトの成果物やサービスを「購入」する形式です。基本的に個人の購入に確定申告は不要ですが、支援額に対して価値の高いリターンを受け取り、それが一時所得とみなされる場合があります。
- 投資型クラウドファンディング: 事業への「投資」とみなされ、利益が出た場合に確定申告が必要となる場合があります。
この記事では、多くの個人が利用する機会の多い寄付型を中心に、確定申告書の具体的な記入箇所を解説します。購入型や投資型で所得が発生した場合の記載についても、一般的な考え方に触れます。
寄付金控除を受ける場合：申告書の記入箇所
寄付型クラウドファンディングへの支援が、税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。この場合、確定申告書には主に以下の2箇所に記入します。
1. 確定申告書 第二表「寄附金控除に関する事項」
まずは、申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」欄に、寄付に関する詳細情報を記入します。
- 寄附先の名称等: 寄付をしたクラウドファンディングのプロジェクト実行者や、支援金の受領者（多くの場合、プラットフォーム事業者ではなくプロジェクトの実施主体）の名称を記入します。寄付金受領証明書などに記載されている名称を確認しましょう。
- 寄附した年月日: 支援を行った年月日を記入します。
- 寄附金の額: 実際に寄付した金額を記入します。手数料などは含めません。
- 特定寄附金の種類: 該当する特定寄附金の種類にチェックを入れます。クラウドファンディングの場合は、「国や地方公共団体に対する寄附金」や「公益社団法人・公益財団法人などに対する寄附金」などに該当する場合があります。寄付金受領証明書に記載されている種類を確認するか、寄付先の団体に確認してください。
- （他の寄附金がある場合） 他にも寄付金控除の対象となる寄付があれば、同様にこの欄に記入します。
この欄は、あくまで寄付の詳細を記載する場所であり、控除額を計算する前の段階の情報です。
2. 確定申告書 第一表「寄附金控除」
第二表に詳細を記入したら、その情報をもとに控除額を計算し、申告書第一表の「寄附金控除」欄に記入します。
寄附金控除の計算方法は複雑に感じられるかもしれませんが、多くの場合、以下のいずれか少ない方の金額が控除対象額となります。
- その年に支出した特定寄附金の合計額
- その年の総所得金額等の40％相当額
この控除対象額に基づき、税額控除または所得控除の計算を行います（寄付の種類によって計算方法が異なります）。具体的な計算方法や第一表への記入額は、国税庁の確定申告書作成コーナーなどを利用すると自動計算されるため便利です。
手書きで申告書を作成する場合は、第二表で集計した特定寄附金の合計額などをもとに、国税庁のウェブサイトなどで提供されている計算方法や手引きを参照しながら、第一表の「寄附金控除」欄に計算した控除額または税額控除額を記入します。
一時所得となる場合：申告書の記入箇所
購入型クラウドファンディングで、支援額に対して経済的な価値が著しく高いリターンを受け取った場合など、それが「一時所得」とみなされることがあります。一時所得は、他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象となります。
一時所得に該当する場合も、確定申告書に記入が必要です。
1. 一時所得の計算
一時所得の金額は、以下の計算式で求められます。
一時所得の金額 ＝ 収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円）
- 収入金額: 受け取ったリターンの経済的な価値です。通常、市場価格などを参考に評価します。
- 収入を得るために支出した金額: その収入を得るために直接かかった費用です。クラウドファンディング支援の場合、支援した金額がこれに該当するかどうかは個別の状況によりますが、一般的には該当しないケースが多いです。
- 特別控除額: 一時所得には最高50万円の特別控除があります。他の懸賞金などによる一時所得が他になければ、年間の一時所得の合計が50万円までは税金がかからないことになります。
実際に課税されるのは、この一時所得の金額の2分の1相当額です。
2. 確定申告書 第二表「総合課税のその他の所得（一時所得）」
第二表の「総合課税のその他の所得（一時所得）」欄に、一時所得に関する情報を記入します。
- 所得の種類: 「一時所得」と記入します。
- 種目: 「クラウドファンディングによるリターン」など、具体的な内容を記入します。
- 所得の生ずる場所: リターンを受け取ったクラウドファンディングのプラットフォーム名などを記入します。
- 総収入金額: 一時所得の計算で求めた「収入金額」を記入します。
- 必要経費等: 一時所得の計算で求めた「収入を得るために支出した金額」を記入します。
- 源泉徴収税額: もし源泉徴収されている場合は記入しますが、クラウドファンディングのリターンで源泉徴収されるケースは少ないです。
3. 確定申告書 第一表「一時所得」
第二表に詳細を記入し、課税対象となる一時所得の金額（一時所得の金額の2分の1）を計算したら、申告書第一表の「一時所得」欄にその金額を記入します。
申告書の記入をスムーズに進めるには
- 必要な情報を手元に準備する: 寄付金受領証明書や、リターンに関する情報などを準備しましょう。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する: 画面の案内に従って金額などを入力すれば、自動的に税額や各欄に記入すべき金額が計算されます。手書きよりも間違いを防ぎやすく、初めての方にもおすすめです。e-Taxでの提出も可能です。
- 不明点は確認する: 寄付金控除の対象となるか不明な場合は、支援先の団体や国税庁のタックスアンサーなどで確認しましょう。
申告書の提出とその後
申告書の記入と準備ができたら、税務署へ提出します。提出方法はe-Tax、郵送、税務署への持参などがあります。提出期限に間に合うように手続きを進めましょう。
確定申告をすると、税金が増える場合は納付が必要になり、税金が減る（還付される）場合は後日指定した口座に還付金が振り込まれます。
もし申告内容に誤りがあった場合は、税務署に相談して訂正申告や更正の請求などの手続きを行う必要があります。
まとめ
クラウドファンディング支援に関する確定申告は、支援のタイプによって税務上の扱いが異なり、記入する箇所も変わってきます。特に寄付型で寄附金控除を受ける場合は、第二表の「寄附金控除に関する事項」と第一表の「寄附金控除」への記入が必要です。一時所得に該当する場合は、第二表の「総合課税のその他の所得（一時所得）」と第一表の「一時所得」に記入します。
確定申告書の作成にあたっては、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すると、入力方法のガイドもあり、スムーズに手続きを進めることができます。
この記事が、クラウドファンディング支援を確定申告する際の不安を解消し、申告書作成の一助となれば幸いです。ご自身のケースが寄附金控除や一時所得に該当するか不明な場合は、税務署や税理士にご相談ください。