クラウドファンディング支援の確定申告：会社員の所得税額を計算する具体的なステップと申告書への反映方法
クラウドファンディング支援と会社員の確定申告：所得税額計算の全体像を知る
クラウドファンディング支援をされた会社員の方が確定申告を行う際、ご自身の所得全体に対する所得税額を計算する必要があります。確定申告が初めての方や、税金計算に不慣れな方にとって、この計算プロセスは複雑に感じられるかもしれません。
この記事では、クラウドファンディング支援による所得（一時所得や雑所得など）がある会社員の方を対象に、確定申告における所得税額の計算方法と、それが申告書上のどこに反映されるのかを、具体的なステップで解説します。
確定申告における所得税額計算の基本的な流れ
確定申告での所得税額計算は、いくつかの段階を経て行われます。まずは、全体の流れを把握しましょう。
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すべての所得を計算・合算する（総所得金額の計算）:
- 給与所得（会社からの給料）
- クラウドファンディング支援による所得（一時所得、雑所得など、その税務上の分類によります）
- その他の所得（副業収入、不動産所得など） これらの計算された所得金額を合計し、「総所得金額」を求めます。
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適用できる所得控除を差し引く:
- 所得控除とは、納税者の状況（扶養家族、社会保険料の支払い、生命保険料など）に応じて所得から差し引くことができるものです。
- 代表的なものに基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などがあります。
- 総所得金額からこれらの所得控除の合計額を差し引いたものが、「課税される所得金額」となります。
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税率をかけて所得税額を計算する:
- 課税される所得金額に応じて、定められた所得税の税率（超過累進税率）をかけて所得税額を計算します。
- 税率は課税される所得金額が高いほど段階的に高くなります。
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適用できる税額控除を差し引く:
- 税額控除とは、計算された所得税額から直接差し引くことができるものです。
- 代表的なものに住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や、政党等寄附金等特別控除（寄付型クラウドファンディング支援の一部も該当する場合があります）などがあります。
- 計算された所得税額からこれらの税額控除の合計額を差し引いたものが、「最終的な所得税額」となります。
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納付税額または還付税額を計算する:
- 最終的な所得税額から、すでに源泉徴収されている税額（給与や一部の所得から事前に差し引かれている税金）などを差し引きます。
- その結果、残額があれば追加で納付する税金、マイナスになれば還付される税金となります。
クラウドファンディング支援の所得が税額計算にどう影響するか
クラウドファンディング支援による所得は、その支援の形式やリターンの内容によって、主に「一時所得」または「雑所得」に分類されることが一般的です。寄付型の場合は「寄付金控除」の対象となる可能性もあります。
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一時所得・雑所得として計上される場合: これらの所得は、給与所得など他の所得と合算されて総所得金額を計算する際に含まれます。一時所得の場合は、特定の計算方法（総収入金額 - 支出した金額 - 特別控除額50万円）で計算された所得金額の1/2が総所得金額に算入されます。雑所得の場合は、原則として総収入金額から必要経費を差し引いた金額がそのまま総所得金額に算入されます。総所得金額が増えることで、結果として課税される所得金額が増え、所得税額が高くなる可能性があります。
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寄付金控除として適用される場合: 寄付型クラウドファンディング支援が特定寄付金に該当する場合、支払った寄付金の一部または全額をもとに計算される金額を所得控除または税額控除として適用できます。これにより、課税される所得金額が減る（所得控除）か、所得税額から直接差し引かれる（税額控除）ため、結果として所得税額が少なくなる（税金が減る）可能性があります。
具体的な所得税額計算ステップ（会社員、CF支援ありの場合）
上記の基本的な流れを踏まえ、具体的な計算ステップを見ていきましょう。
ステップ1：すべての所得金額を計算・集計する
まずは、ご自身の1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得金額を計算します。
- 給与所得: 会社から発行される「源泉徴収票」を確認します。「給与所得控除後の金額」が給与所得の金額です。
- クラウドファンディング支援による所得:
- 一時所得の場合：「リターンの経済的価値」から「支援に要した金額」を差し引き、さらに最大50万円の特別控除額を差し引いた金額の1/2が一時所得の金額となります。例えば、経済的価値80万円のリターンに対し支援額30万円だった場合、(80万円 - 30万円 - 50万円) × 1/2 = 0円となります。特別控除額50万円は、その年の一時所得全体の合計額に対して適用されます。
- 雑所得の場合：「リターンの経済的価値」など収入金額から、それを得るためにかかった「必要経費」を差し引いた金額が雑所得の金額となります。
- 複数のクラウドファンディング支援や、その他の所得（副業など）がある場合は、それぞれ所得の計算を行います。
- その他の所得: 不動産所得、事業所得など、該当するものがあればそれぞれ計算します。
これらの計算結果を合算し、「総所得金額」を求めます。
ステップ2：適用できる所得控除を確認・計算する
ご自身やご家族の状況に応じて適用できる所得控除の合計額を計算します。
- 源泉徴収票に記載されている社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの金額を確認します。
- 給与所得者の場合は基礎控除（原則48万円）が適用されます。
- 配偶者控除、扶養控除、医療費控除、寄付金控除（寄付型CF支援が該当する場合）など、ご自身で計算・申告するものがあればその金額を計算します。特に寄付型CF支援で寄付金控除を適用する場合は、寄付金受領証明書が必要です。
これらの所得控除の合計額を求めます。
ステップ3：課税される所得金額を計算する
ステップ1で計算した「総所得金額」から、ステップ2で計算した「所得控除の合計額」を差し引きます。
課税される所得金額 ＝ 総所得金額 − 所得控除の合計額
この金額が、税率をかける対象となります。
ステップ4：所得税額を計算する（税額表を参照）
ステップ3で計算した「課税される所得金額」に、国税庁が定める所得税の税率をかけて所得税額を計算します。税額表は国税庁のウェブサイトなどで確認できます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 | | :------------------------------------- | :---- | :-------- | | 1,000円 から 195万円まで | 5% | 0円 | | 195万1円 から 330万円まで | 10% | 9万7,500円 | | 330万1円 から 695万円まで | 20% | 42万7,500円 | | 695万1円 から 900万円まで | 23% | 63万6,000円 | | 900万1円 から 1,800万円まで | 33% | 153万6,000円 | | 1,800万1円 から 4,000万円まで | 40% | 279万6,000円 | | 4,000万1円 から | 45% | 479万6,000円 |
所得税額 ＝ 課税される所得金額 × 税率 − 控除額
例えば、課税される所得金額が400万円の場合、税率は20%、控除額は42万7,500円です。 所得税額 ＝ 400万円 × 20% − 42万7,500円 ＝ 80万円 − 42万7,500円 ＝ 37万2,500円
ステップ5：適用できる税額控除を確認・計算する
ステップ4で計算した所得税額から、適用できる税額控除があればその金額を差し引きます。
- 住宅ローン控除など、該当するものがあれば計算します。
- 寄付型CF支援で税額控除を選択適用する場合（所得控除か税額控除か有利な方を選択できます）、その計算を行います。
最終的な所得税額 ＝ ステップ4で計算した所得税額 − 税額控除の合計額
ステップ6：最終的な納付税額または還付税額を計算する
最終的な所得税額から、すでに源泉徴収されている税額などを差し引きます。
- 給与の源泉徴収税額は、源泉徴収票に記載されています。
- クラウドファンディング支援による所得など、他の所得からも源泉徴収されている場合があります。
最終的な納付税額または還付税額 ＝ 最終的な所得税額 − 源泉徴収税額の合計額
この計算結果がプラスであれば税務署へ納付、マイナスであれば税務署から還付されます。
確定申告書への反映方法
上記の計算結果を確定申告書（主に申告書第一表、第二表）の適切な欄に記載します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、画面の案内に従って金額を入力していくと、自動的に計算され、適切な欄に反映されます。
- 申告書第一表:
- 「収入金額等」欄に、給与、一時所得、雑所得など、所得の種類ごとに計算した収入金額を記載します。
- 「所得金額」欄に、収入金額から必要経費や控除額を差し引いて計算した所得金額を記載し、それらを合計して「合計所得金額」を記載します（一時所得は1/2後の金額を含めて計算します）。
- 「所得から差し引かれる金額（所得控除）」欄に、ステップ2で計算した所得控除の合計額を、種類ごとに記載します。
- 「税金の計算」欄に、合計所得金額から所得控除の合計額を差し引いた「課税される所得金額」を記載し、それをもとに計算した所得税額、そして税額控除額を差し引いた「税金から差し引かれる金額（税額控除）」を記載します。最終的な所得税額が計算されます。
- 「その他」欄などに、源泉徴収税額などを記載します。
- 申告書第二表:
- 第一表の各欄の明細などを記載します。例えば、一時所得や雑所得の具体的な収入内容や計算、所得控除や税額控除の内訳などを記載します。クラウドファンディング支援の詳細を記載する場合があります。
手書きで作成する場合や、作成コーナーを利用する場合でも、どの計算結果をどこに当てはめるかを知っておくと、スムーズに進められます。
確定申告での税額計算に関する注意点
- 計算の正確性: 所得や控除の計算には誤りがないよう、収入を証明する書類（源泉徴収票、支払調書など）や控除を証明する書類（領収書、証明書など）を基に正確に行いましょう。クラウドファンディング支援に関する情報（支援額、リターンの価値、証明書など）もしっかり整理しておきます。
- 専門用語の理解: 確定申告書には専門用語が多く出てきますが、それぞれの言葉が計算プロセスのどの部分を指しているのかを理解すると、入力や記載がしやすくなります。分からない言葉は、税務署のウェブサイトなどで確認してみましょう。
- 不明点がある場合: 税額計算や申告書の記載方法で迷うことがあれば、一人で抱え込まずに税務署の相談窓口や国税庁のチャットボットなどを活用しましょう。
まとめ
クラウドファンディング支援をした会社員の方の確定申告における所得税額計算は、給与所得に加えてCF支援による所得を加味して行う必要があります。この記事で解説した計算ステップを参考に、ご自身の所得、控除、そして最終的な税額がどのように計算されるのかを理解することで、確定申告の手続きをよりスムーズに進めることができるでしょう。
ご自身の状況に合わせて、必要な情報を正確に集め、計算を進めてみてください。