会社員必見！クラウドファンディング支援を確定申告する際の源泉徴収票の見方と申告書への反映ステップ
はじめに
会社員の方がクラウドファンディングでプロジェクトを支援された後、確定申告の必要が生じるケースがあります。普段は年末調整で税金の手続きが完了しているため、確定申告となると「何をどうすれば良いのだろう」「会社からもらった源泉徴収票は関係あるの？」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
このページでは、会社員の方がクラウドファンディング支援に関わる確定申告を行う際に、給与所得の源泉徴収票をどのように活用し、確定申告書の該当箇所に情報を反映させていくのかを、具体的なステップで分かりやすく解説します。
（※）この情報は一般的な税務に関する解説です。個別の状況に応じた具体的な税務相談は、税務署や税理士等の専門家にご相談ください。
なぜ会社員も確定申告が必要になる場合があるのか？
会社員の方の税金は、通常、毎月の給与から源泉徴収され、年末に会社が行う年末調整で年間の税額が確定し、手続きが完了します。しかし、以下のような場合には、年末調整だけでは手続きが完了せず、ご自身で確定申告を行う必要があります。
- 給与所得以外の所得が20万円を超える場合（クラウドファンディングのリターンが一時所得などに該当し、その所得が一定額を超える場合など）
- 寄付金控除など、年末調整では受けられない所得控除や税額控除を受けたい場合（寄付型クラウドファンディングで寄付金控除を受ける場合など）
- その他、法律で定められた特定のケースに該当する場合
クラウドファンディング支援に関連して、例えば受け取ったリターンが「一時所得」として課税対象となる場合や、応援したプロジェクトが「寄付金控除」の対象となる場合などには、確定申告が必要になる可能性が出てきます。
確定申告に必要な主な書類（会社員・CF支援者向け）
会社員の方がクラウドファンディング支援を含めて確定申告を行う際には、主に以下の書類が必要になります。
- 給与所得の源泉徴収票:
- 会社から発行される、年間の給与収入や所得控除、源泉徴収された税額などが記載された書類です。確定申告書に給与所得の情報を転記するために必須となります。
- クラウドファンディング支援に関する書類:
- 支援の形式によって異なりますが、以下のようなものが考えられます。
- 寄付金受領証明書: 寄付型クラウドファンディングでプロジェクトが「寄付金控除」の対象となる場合に発行されます。確定申告で寄付金控除を受けるために必要です。
- リターンの金額がわかる書類（またはそれに代わるもの）: リターンが「一時所得」などに該当する場合、その経済的価値や受け取った収入金額、およびそれを得るためにかかった支出金額などを把握するために必要となる場合があります。クラウドファンディングサイトのマイページでの支援履歴や、運営者からの通知メールなどが参考になることがあります。
- 支援の形式によって異なりますが、以下のようなものが考えられます。
- マイナンバーに関する書類:
- マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードと本人確認書類が必要です。
- その他:
- 生命保険料控除や地震保険料控除など、年末調整で提出し忘れた控除証明書がある場合。
- 医療費控除を受ける場合の医療費の領収書や明細書。
- 還付を受ける場合の振込先口座情報など。
源泉徴収票の重要箇所を確認する
確定申告書を作成する際、源泉徴収票に記載されている以下の情報は特に重要になります。お手元に源泉徴収票をご準備いただき、該当箇所をご確認ください。
- 支払金額: 1月1日から12月31日までの年間の給与収入の合計額です。この金額を確定申告書の「収入金額等」欄の「給与(ア)」の項目に記載（または入力）します。
- 所得控除の額の合計額: 会社が年末調整で適用した所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）の合計額です。この合計額、または個別の控除額を申告書の「所得から差し引かれる金額（所得控除）」欄に記載（または入力）します。
- 源泉徴収税額: 年間を通じて給与から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の合計額です。この金額を申告書の「税金の計算」欄にある「源泉徴収税額」の項目に記載（または入力）します。
確定申告書に情報を反映させるステップ
ここから、会社員の方がクラウドファンディング支援に関わる情報を確定申告書に反映させる具体的なステップを見ていきましょう。確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成するのが便利です。
ステップ1：給与所得の情報を入力・記載する
まず、お手元の源泉徴収票を見ながら、給与所得に関する情報を確定申告書に入力または記載します。
- 「収入金額等」欄:
- 源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額を、申告書の「収入金額等」の「給与(ア)」欄に記載します。国税庁の作成コーナーを使用する場合、源泉徴収票の支払者（会社）の情報などを入力すると、この金額が自動的に反映されることが多いです。
- 「所得から差し引かれる金額（所得控除）」欄:
- 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」に記載されている金額を、申告書の該当欄に記載します。作成コーナーでは、源泉徴収票の情報をもとに、社会保険料控除や基礎控除などが自動計算・反映されます。年末調整で申告済みの扶養親族の情報なども確認しましょう。年末調整で提出し忘れた控除証明書がある場合は、ここで追加して入力します。
ステップ2：クラウドファンディング支援に関する所得を入力・記載する（一時所得の場合など）
受け取ったリターンが一時所得などに該当し、確定申告が必要な場合は、その情報を申告書に追加します。ここでは一時所得を例に解説します。
- 一時所得の計算:
- 一時所得の金額は、原則として「総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額（最高50万円）」で計算されます。クラウドファンディングのリターンの場合、受け取ったリターンの経済的な価値（総収入金額）から、そのプロジェクトへの支援金額（収入を得るために支出した金額）などを差し引いて計算します。計算結果がプラスになり、他の給与所得以外の所得と合わせて確定申告が必要な基準（年間20万円など）を超える場合に申告が必要です。
- 申告書の「一時所得」欄:
- 計算した一時所得の金額（一時所得の金額の2分の1に相当する金額）を、申告書の「収入金額等」の「その他(カ)一時所得」欄に記載（または入力）します。国税庁の作成コーナーでは、一時所得の計算過程を入力する画面が用意されていますので、計算結果の2分の1の金額が自動的に反映される流れになります。
ステップ3：クラウドファンディング支援に関する控除を入力・記載する（寄付金控除の場合など）
支援したプロジェクトが寄付金控除の対象となる場合、その情報を申告書に追加し、税金の負担を軽減します。
- 寄付金控除の計算:
- 寄付金控除の額は、「年間に行った寄付金の合計額」または「所得金額の40%」のいずれか少ない方の金額から2,000円を差し引いた金額となります。（控除対象となる寄付金には上限があります）
- 申告書の「寄付金控除」欄:
- お手元の「寄付金受領証明書」を見ながら、寄付した金額を申告書の「所得から差し引かれる金額（所得控除）」欄の「寄付金控除(16)」の項目に記載（または入力）します。国税庁の作成コーナーを利用する場合、寄付先の情報などを入力すると、控除額が自動計算されます。
ステップ4：最終的な税額の計算と確認
給与所得、クラウドファンディング関連の所得（ある場合）、および各種所得控除・税額控除の情報がすべて入力されると、申告書作成コーナーが自動的に年間の正確な所得税額を計算してくれます。
計算された税額から、源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」を差し引いた差額が、最終的に納める税金（納税）または戻ってくる税金（還付）となります。この金額を必ず確認しましょう。
申告書の提出
申告書の作成が完了したら、期間内に税務署に提出します。主な提出方法には以下の二つがあります。
- e-Tax（電子申告）: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成し、インターネットを通じて提出する方法です。マイナンバーカード方式やID・パスワード方式があります。
- 郵送: 作成した申告書を印刷し、必要書類のコピーなどを添付して税務署に郵送する方法です。
まとめと注意点
会社員の方がクラウドファンディング支援に関わる確定申告を行う場合、給与所得の源泉徴収票は申告書作成の基礎となる重要な書類です。源泉徴収票の内容を正しく申告書に反映させた上で、クラウドファンディング支援による所得や控除の情報を追加していく、という流れになります。
- 源泉徴収票は会社から受け取ったら大切に保管しましょう。
- クラウドファンディングに関する書類（寄付金受領証明書など）も確定申告までなくさないようにしましょう。
- 一時所得の計算や寄付金控除の対象判断など、ご自身のケースに不安がある場合は、早めに税務署の窓口や電話相談、または税理士にご相談ください。
このページで解説したステップが、皆様の確定申告手続きの一助となれば幸いです。