確定申告で寄付金控除！寄付型クラウドファンディング支援を正しく申告する方法
クラウドファンディングで応援したいプロジェクトを見つけた際、その形式が「寄付型」である場合があります。寄付型クラウドファンディングは、文字通りプロジェクトへの「寄付」という形で支援を行い、リターンとして感謝のメッセージなどが送られる形式です。このような寄付型クラウドファンディングへの支援は、特定の条件下で「寄付金控除」として確定申告に活用できる可能性があります。
しかし、確定申告に慣れていない方や、クラウドファンディング支援をどのように申告すれば良いか分からない方にとって、手続きは複雑に感じられるかもしれません。この記事では、寄付型クラウドファンディング支援で寄付金控除を受けるための基本的な考え方から、具体的な確定申告の手順までを分かりやすく解説します。
寄付型クラウドファンディングと税金：寄付金控除とは？
まず、確定申告で利用できる可能性がある「寄付金控除」について理解しましょう。寄付金控除とは、特定の団体などへ寄付を行った場合に、所得税額や住民税額から一定額が控除される制度です。税金の負担を軽減する効果があります。
寄付型クラウドファンディング支援が寄付金控除の対象となるのは、そのプロジェクトの実施主体（資金の受け皿となる団体）が、税法上の「特定寄付金」の受け入れ先として認められている場合です。例えば、国や地方公共団体、特定の公益社団法人や公益財団法人、認定NPO法人などが該当します。
支援したプロジェクトがこの「特定寄付金」の対象となるかどうかは、プロジェクトを掲載しているプラットフォームや、プロジェクトの詳細ページ、または資金の受け皿となる団体の情報で確認できます。寄付金控除の対象となる場合は、通常、その旨が明記されています。
寄付金控除を受けるための条件
寄付型クラウドファンディング支援で寄付金控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
- 支援したプロジェクトが「特定寄付金」の対象であること: 前述のとおり、資金を受け入れる団体が税法上の要件を満たしている必要があります。
- 寄付として扱われる支援であること: 基本的に、金銭的なリターンや経済的な価値のあるリターンを受け取っていない支援が対象となります。感謝のメッセージやお礼状など、儀礼的なものは通常、リターンに含まれません。
- 確定申告を行うこと: 寄付金控除は、年末調整では手続きできません。会社員の方なども、自身で確定申告を行う必要があります。
これらの条件を満たしているか、ご自身の支援内容を確認してみましょう。
確定申告で寄付金控除を受けるメリット
寄付金控除を適用すると、支払うべき所得税や住民税が軽減されます。控除される金額は、寄付した金額や所得金額によって計算方法が異なりますが、例えば所得税においては、「寄付金額（または所得金額の40%相当額のいずれか少ない方）－2,000円」が所得控除として所得から差し引かれます（特定の団体への寄付の場合は税額控除の選択肢もあります）。
これにより、課税対象となる所得が減り、結果として所得税額が減少します。住民税についても、同様の控除があります。確定申告を行うことで、この税負担の軽減を受けられるのです。
寄付金控除を受けるための具体的な確定申告の手順
それでは、実際に寄付型クラウドファンディング支援について寄付金控除を受けるための確定申告の手順を見ていきましょう。
ステップ1：必要書類を準備する
確定申告にはいくつかの書類が必要です。寄付金控除に関連して特に重要なのは、寄付したことを証明する書類です。
- 寄付の証明書（領収書など）: クラウドファンディングのプラットフォームや、資金の受け皿となった団体から発行される「寄付金受領証明書」や「領収書」などが必要です。この書類には、寄付先の団体名、寄付した日付、寄付金額などが記載されています。確定申告書の提出時に添付または提示が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
- 確定申告書: 税務署のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。e-Taxを利用する場合は不要です。
- 源泉徴収票: 会社員の方は、勤務先から発行されるものが必要です。
- マイナンバーに関する書類: マイナンバーカード、または通知カードと本人確認書類が必要です。
- その他、医療費控除や生命保険料控除など、他に申告する控除があれば関連書類を準備します。
ステップ2：確定申告書を作成する
準備した書類をもとに、確定申告書を作成します。寄付金控除を申告する際の主な記載箇所は以下の通りです（申告書様式は変更されることがあります）。
- 第一表: 氏名、住所、マイナンバーなどの基本情報や、給与所得などの収入金額を記載します。
- 第二表: 「寄附金控除」の欄に、寄付先の団体名、寄付した金額、寄付金の種類のコードなどを記載します。寄付金の種類のコードは、寄付金受領証明書に記載されている場合や、国税庁のウェブサイトで確認できます。
- 第一表の再確認: 第二表で寄付金控除額が計算されたら、第一表の「所得から差し引かれる金額（所得控除）」の欄にある「寄附金控除」の箇所にその金額を転記します。
確定申告書の作成には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると便利です。画面の案内に従って入力していくことで、税金の計算も自動で行われます。
ステップ3：必要書類を添付・提示する
作成した確定申告書に、準備しておいた必要書類を添付または提示します。
- 寄付金受領証明書（領収書）: 確定申告書に添付します。e-Taxで申告する場合は、添付を省略できる場合がありますが、税務署から提出を求められることがありますので、申告期限から5年間は保管が必要です。
- 源泉徴収票: 確定申告書に添付します。e-Taxの場合はデータ送信のため不要なことが多いです。
- マイナンバーに関する書類: 申告書を提出する際に提示または写しを提出します。e-Taxの場合は電子証明書などで本人確認を行います。
ステップ4：確定申告書を提出する
作成し、必要書類を添付した確定申告書を提出します。提出方法は主に以下の3つです。
- e-Tax（電子申告）: 国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」から、オンラインで申告書を作成・送信できます。マイナンバーカード方式やID・パスワード方式などがあります。自宅から手続きできるため便利です。
- 郵送: 作成した申告書を所轄の税務署へ郵送します。
- 税務署へ持参: 所轄の税務署の窓口へ直接提出します。申告時期は窓口が混雑することがあります。
提出期限は通常、毎年3月15日です。期限に遅れないように注意しましょう。
申告時の注意点
- プロジェクトが対象か必ず確認: 寄付金控除の対象とならないプロジェクトに支援しても控除は受けられません。支援前に確認するか、支援後に発行される証明書で確認しましょう。
- 領収書（証明書）の保管: 寄付金受領証明書は確定申告に必須です。紛失しないように大切に保管してください。
- リターンの内容に注意: 寄付型であっても、経済的な価値のあるリターンを受け取っている場合は、寄付金控除の対象とならない場合があります。
- 個別の判断に迷う場合: 寄付金控除の対象となるか不明な場合や、計算方法、記載方法などで判断に迷う場合は、管轄の税務署や税理士にご相談ください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談には応じかねます。
まとめ
寄付型クラウドファンディング支援は、特定のプロジェクトへの支援を通じて社会貢献を行うだけでなく、税金上のメリット（寄付金控除）を受けられる可能性があります。確定申告は初めてで難しそうと感じるかもしれませんが、一つ一つのステップを確認し、必要な書類を準備すれば、ご自身で手続きを進めることは可能です。
この記事で解説した手順を参考に、クラウドファンディング支援を正しく確定申告に反映させて、寄付金控除を適用しましょう。不明な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務署の相談窓口も活用してみてください。