確定申告とクラウドファンディング支援

クラウドファンディング支援のリターンが一時所得になる？計算から確定申告まで

Tags: クラウドファンディング, 確定申告, 一時所得, リターン, 計算方法

クラウドファンディング支援でリターンを受け取った場合の税金について

応援したいプロジェクトに対してクラウドファンディングで支援をされた方は、確定申告が必要になるのかどうか不安を感じていらっしゃるかもしれません。特に、支援のお礼としてプロジェクトの成果物などの「リターン」を受け取った場合、そのリターンが税金に関係するのかどうかは気になるところです。

クラウドファンディングにはいくつかのタイプがありますが、一般的に支援者が金銭的なリターンではなく物品やサービスなどのリターンを受け取る形式は「購入型」や「寄付型（お礼のリターンがある場合）」に多く見られます。これらのリターンが税務上の「所得」と見なされるかどうかは、リターンの内容や価値によって判断が分かれます。

リターンが「一時所得」になるケースとは？

税務において、「一時所得」とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の、労務や役務の対価としての性質を有しない一時の所得を指します。具体的には、生命保険の一時金や懸賞金などがこれに該当します。

クラウドファンディングの購入型において、受け取ったリターンが、支払った支援金額に対して社会通念上、明らかに価値の高いものである場合、その差額が一時所得に該当する可能性があります。例えば、1万円を支援して、市場価格が10万円相当の希少な物品を受け取ったようなケースなどが考えられます。

一方で、支援金額と同等かそれ以下の一般的な物品やサービスをリターンとして受け取る場合は、対価性が低いとみなされ、原則として税金（一時所得）はかからないと考えられます。これは、通常の商取引に近い性質を持つためです。税金がかかるかどうかの判断は、支援の目的やリターンの内容を個別に検討する必要があり、一概には言えませんが、多くの購入型クラウドファンディングにおける一般的なリターンは、一時所得に該当しないケースが多い傾向にあります。

一時所得の金額を計算する方法

もし、受け取ったリターンが一時所得に該当すると判断された場合、その所得金額は以下の計算式で算出します。

一時所得の金額 = 収入金額 - 支出した金額 - 特別控除額（最高50万円）

この計算式にクラウドファンディングのリターンを当てはめてみましょう。

そして、「特別控除額」として、一時所得全体に対して最高50万円まで控除することができます。この特別控除額は、その年に得た全ての一時所得（生命保険の一時金、懸賞金、競馬の払戻金など）の合計に対して適用されるもので、複数のクラウドファンディングのリターンや、他の性質の一時所得がある場合は、それらを合算した金額から最大50万円を控除することになります。

計算例: 例えば、あるクラウドファンディングに1万円を支援し、市場価格10万円相当のリターンを受け取ったと仮定します。この他には一時所得が一切ない場合、一時所得の金額は以下のようになります。

収入金額 10万円 - 支出した金額 1万円 - 特別控除額 50万円 = 所得金額 -41万円

この計算では所得金額がマイナスになりますが、税務上の所得はゼロとなります（一時所得の計算で損失は生じません）。このケースでは、確定申告は不要です。

別の例として、支援額1万円で市場価格80万円相当のリターンを受け取った場合、他の一時所得はないとすると、

収入金額 80万円 - 支出した金額 1万円 - 特別控除額 50万円 = 所得金額 29万円

この場合は、一時所得の金額が29万円となります。

一時所得と確定申告の要否

一時所得の金額が計算できたら、次に確定申告が必要かどうかを判断します。

一時所得はその所得金額の全額ではなく、その1/2の金額が他の所得（給与所得など）と合算され、税額計算の対象となります。

税額計算の対象となる一時所得の金額 = 計算で求めた一時所得の金額 × 1/2

会社員の方で、給与所得以外の所得がある場合、その合計額が20万円を超える場合に原則として確定申告が必要となります。

確定申告の要否判断フロー（会社員の場合）:

  1. 受け取ったリターンが一時所得に該当するかどうか判断する。
  2. 該当する場合、一時所得の金額を計算する（収入金額 - 支出した金額 - 特別控除額（最高50万円））。
  3. 計算した一時所得の金額がプラスになるか確認する。
  4. プラスになった場合、その金額の1/2を計算する。
  5. その計算結果と、他の給与所得以外の所得（副業による所得や他の性質の一時所得など）を全て合算する。
  6. 合計額が20万円を超えるかどうかを確認する。

もし給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性が高いです。逆に、20万円以下であれば、原則として確定申告は不要となります。

ただし、これは一般的なケースであり、確定申告が必要かどうかの最終的な判断は、個々の所得状況によって異なりますのでご注意ください。

一時所得を確定申告する具体的な手順

一時所得があり、確定申告が必要となった場合の一般的な手順をご紹介します。

  1. 必要書類の準備:

    • クラウドファンディングサイトからの支援証明や、リターンに関する情報（リターンの価値を証明できる資料があれば準備しておくとスムーズですが、難しい場合はリターンの内容をメモするなどして説明できるようにしておきましょう）。
    • 一時所得の計算に使用した金額がわかるもの（支援時の領収書や決済情報など）。
    • 給与所得がある場合は、勤務先から交付される源泉徴収票。
    • マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）。
    • 確定申告書（税務署で取得するか、国税庁のウェブサイトからダウンロード・作成）。

  2. 確定申告書の作成:

    • 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。画面の案内に従って入力することで、自動的に計算や書類作成ができます。
    • 手書きの場合は、確定申告書A（主に会社員など）または確定申告書Bを使用します。一時所得は、確定申告書Bの「第二表」にある「一時所得」欄に詳細（収入金額、支出した金額）を記載し、その計算結果を「第一表」の「一時所得」欄に転記します。確定申告書Aを使用する場合も、所定の様式に一時所得の情報を記載します。
    • 「収入金額」「必要経費（支出した金額）」「差引金額」「所得金額」といった項目を入力または記載します。ここで特別控除額50万円を忘れずに差し引きます。

  3. 申告書の提出:

    • 作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出できます。
      • e-Tax（電子申告）: 国税庁のウェブサイトから、マイナンバーカード方式やID・パスワード方式で提出できます。自宅から申告できるため便利です。
      • 郵送: 所轄の税務署に郵送します。
      • 税務署の窓口: 所轄の税務署に直接持参して提出します。

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです（土日祝日の場合は翌開庁日）。期限内に忘れずに手続きを行いましょう。

申告時の注意点

まとめ

クラウドファンディング支援によるリターンが一時所得に該当するかどうかは、リターンの内容やその価値によって判断が異なります。もし一時所得に該当し、かつ他の給与所得以外の所得と合わせて20万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

計算方法や申告手続きは少し複雑に感じられるかもしれませんが、国税庁のウェブサイトなどで情報収集をしたり、確定申告書等作成コーナーを利用したりすることで、ご自身で手続きを進めることが可能です。この情報が、クラウドファンディング支援に関する確定申告への不安を少しでも解消し、スムーズな手続きの一助となれば幸いです。