クラウドファンディング支援の確定申告、必要な証明書は？種類と取得方法を解説
クラウドファンディング支援と確定申告に必要な「証明書」とは
クラウドファンディングで応援したいプロジェクトに支援を行った方もいらっしゃるかと思います。確定申告の時期が近づき、「クラウドファンディング支援について何か申告が必要なのだろうか？」「もし必要なら、どんな書類がいるのだろう？」と不安に感じている方もいるかもしれません。
確定申告を行う上で、その内容の根拠となる書類、いわゆる「証明書」は非常に重要です。クラウドファンディング支援についても、その税務上の扱い（例えば、寄付金控除の対象となるか、一時所得となるかなど）に応じて、必要となる証明書の種類が変わってきます。
この記事では、クラウドファンディング支援に関する確定申告で必要となる可能性のある主な証明書の種類と、それらをどのように取得すれば良いのかについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。
どのような場合に証明書が必要になるか
クラウドファンディング支援の税務上の扱いは、そのプロジェクトの形式（寄付型、購入型など）や、リターンの有無・内容によって異なります。
- 寄付型クラウドファンディング: 特定の団体や活動への「寄付」として位置づけられる場合です。この場合、条件を満たせば寄付金控除の対象となる可能性があります。寄付金控除を受けるためには、寄付を行ったことを証明する書類が必要になります。
- 購入型クラウドファンディング: プロジェクトに対する支援の見返りとして、物品やサービスなどの「リターン」を受け取る場合です。受け取るリターンの内容によっては、経済的な利益とみなされ、一時所得として課税対象になることがあります。この一時所得の金額を計算するためには、リターンの内容やその価額が分かる書類が必要になる場合があります。
- 投資型クラウドファンディング: 匿名組合契約などに基づき、事業収益の分配を受けるような形式です。これは主に事業者向けであり、個人で支援される場合は上記二つが多いですが、この場合も収益の分配額などが分かる書類が必要になります。
本記事では、個人の方が支援されることが多い寄付型と購入型を中心に説明します。
クラウドファンディング支援に関する主な証明書の種類
クラウドファンディング支援の確定申告で必要となる可能性のある主な証明書は以下の通りです。
1. 寄付金受領証明書（寄付型の場合）
寄付型クラウドファンディングで、税法上の寄付金控除の対象となるプロジェクトに支援した場合に発行される証明書です。
- 内容: 支援者の氏名、住所、支援金額、支援を行った日、プロジェクト実行者（寄付先）の名称、住所などが記載されています。
- 用途: 確定申告で寄付金控除を受ける際に、寄付金の支出を証明するために提出または提示が必要です。
2. リターンに関する明細や領収書など（購入型で一時所得が発生する場合）
購入型クラウドファンディングで受け取ったリターンが一時所得に該当する場合、その一時所得の金額を計算するために、リターンの内容や価額が分かるものが必要になります。
- 内容: プロジェクト名、支援金額、受け取ったリターンの内容（品名、数量など）、リターンの価額（市場価格など、もし記載があれば）、支援を行った日などが考えられます。リターンの内容によっては、プロジェクト実行者から送付される配送時の明細書や、プロジェクトページに記載されているリターンの詳細などが参考になります。一時所得の計算には、収入金額だけでなく、その収入を得るために支出した金額（支援金額など）も関係してきます。
- 用途: 一時所得の金額を計算し、確定申告書の「一時所得」欄に記載する際の根拠資料となります。必ずしも特定の「証明書」として発行されるわけではなく、プロジェクトからのメール、配送時の明細、プロジェクトページのスクリーンショットなどが該当する場合があります。
証明書はどのように取得するのか
必要な証明書は、基本的にプロジェクトの実行者またはクラウドファンディングプラットフォームから発行・送付されます。
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寄付金受領証明書:
- 寄付型プロジェクトの場合、プロジェクトが終了し、入金が確定した後、プロジェクト実行者（またはプラットフォーム経由）から送付されるのが一般的です。
- 送付時期はプロジェクトによって異なりますが、確定申告の時期（通常は翌年2月16日から3月15日）に間に合うように、年明け以降に送付されることが多いようです。プロジェクトページや実行者からの報告をご確認ください。
- 届かない場合: 年が明けても届かない場合は、プロジェクト実行者やプラットフォームのサポート窓口に問い合わせてみましょう。「寄付金受領証明書を確定申告で使用したいので、発行・送付をお願いします」と具体的に伝えることが重要です。
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リターンに関する資料:
- 購入型の場合、リターンが発送される際に同梱される明細書や、支援完了時・リターン発送時に送付されるメールなどが該当します。これらは、一時所得の金額を計算する際の参考資料となります。
- 特に「証明書」として発行されることは少ないため、リターンを受け取った際の配送伝票、同梱されていた書類、プラットフォームからの支援完了メール、プロジェクトページのリターン説明などを大切に保管しておくことが重要です。
証明書の保管と注意点
取得した証明書や関連資料は、確定申告に必要となるため、大切に保管しておきましょう。
- 保管期間: 確定申告の提出期限から7年間（一時所得などの事業所得以外の所得に関するものは5年間で良い場合もありますが、念のため7年間としておくと安心です）の保管が推奨されています。税務調査などで確認を求められる可能性があるためです。
- 保管方法: 紙で受け取ったものは封筒などに入れてまとめておく、メールやダウンロードしたデータはパソコン内の分かりやすいフォルダに保管するなど、すぐに取り出せるように整理しておくと良いでしょう。
まとめ
クラウドファンディング支援に関する確定申告では、支援の形式に応じて「寄付金受領証明書」や「リターンに関する明細」などの証明書が必要になる場合があります。これらの書類は、プロジェクト実行者やプラットフォームから送付されることが一般的ですが、確定申告時期までに手元にない場合は、忘れずに問い合わせて取得することが重要です。
また、一時所得に関する証明書は特定の形式がない場合が多いため、リターンに関するメールや明細などをしっかり保管しておきましょう。
確定申告をスムーズに進めるためにも、必要な証明書の種類を確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。ご自身の支援がどのケースに該当するか不明な場合や、具体的な計算方法、書類の記載方法についてご不明な点がある場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家にご相談ください。