クラウドファンディング支援で確定申告が必要？準備はこうする！収入・支出の集計と計算ステップ
クラウドファンディング支援と確定申告の基本準備
初めてクラウドファンディングでプロジェクトを応援された方の中には、「これって確定申告が必要になるのかな？」「税金のことなんて考えたこともなかった...」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。特に会社員の方で、普段年末調整しか経験がない場合、確定申告という言葉を聞くだけで難しく感じるかもしれません。
ご安心ください。クラウドファンディング支援に関する確定申告は、ポイントを押さえればご自身で対応することが可能です。この記事では、まず「確定申告が必要になりそうだ」と感じた場合に、具体的に何から準備を始めれば良いのか、そして、どのように収入や支出（寄付）を集計・計算すれば良いのかを、分かりやすくステップごとに解説します。
確定申告の手続きそのものに入る前に、まずは申告の「材料」となる情報を正確に整理することが重要です。一緒に確認していきましょう。
ステップ1：まずは支援した内容を整理する
確定申告の準備の第一歩は、ご自身がどのようなクラウドファンディング支援を行ったのか、その内容を具体的に振り返ることです。以下の点を整理してみましょう。
- いつ支援しましたか？
- 対象となる年の1月1日から12月31日までの期間に行った支援を確認します。
- どのプロジェクトに、いくら支援しましたか？
- 支援したプロジェクト名とそれぞれの支援金額をリストアップします。複数のプロジェクトを支援している場合は、漏れなく洗い出しましょう。
- どのような「リターン」を受け取りましたか？
- 金銭的なリターン（分配金など）か、物品やサービスといった金銭以外のリターンかを確認します。
- 受け取ったリターンの内容は、その支援が税務上どのように扱われるかを判断する上で重要な要素となります。
- そのプロジェクトはどのようなタイプでしたか？
- 主に「寄付型」「購入型」「投資型」などのタイプがありますが、税務上の扱いが異なります。特に、社会貢献やNPOへの支援などで「寄付金控除」の対象となるプロジェクトなのか、あるいは商品やサービスを受け取る「購入型」なのかを確認します。一般的なのは寄付型と購入型です。
ステップ2：税務上の分類と確定申告の必要性をざっくり把握する
支援内容を整理したら、それが税務上どのような性質を持つのかを大まかに把握します。
- 寄付型クラウドファンディング:
- 特定の公益性の高いプロジェクトや団体への支援で、対価性のないもの（リターンがない、または形式的なもの）は、「寄付」とみなされる場合があります。
- このうち、特定の要件を満たすプロジェクトへの支援は、「寄付金控除」の対象となる可能性があります。寄付金控除を適用するには、確定申告が必要です。
- 購入型クラウドファンディング:
- 商品やサービスといった「リターン」を受け取ることを目的とした支援は、原則として商取引に近い性質を持ちます。
- この場合、支援した金額は「支出」となり、通常は確定申告で申告するような「収入」とはなりません。
- ただし、受け取ったリターンの価値が、支援した金額に対して著しく大きいなど、実質的に経済的な利益とみなされる部分がある場合は、「一時所得」として扱われる可能性があります。一時所得は、他の所得との合計額によっては確定申告が必要になります。
- 投資型クラウドファンディング:
- 事業への投資として、将来的に収益の分配などを受ける目的の支援です。これによる収益は、多くの場合「雑所得」や「配当所得」などに該当し、確定申告が必要になることがあります。
特に会社員の方へ: 会社員の方は、通常、給与所得について年末調整が行われるため、ご自身で確定申告をする必要はありません。しかし、クラウドファンディング支援によって「寄付金控除を受ける場合」や、「一時所得または雑所得などが生じ、その所得の合計額が年間20万円を超える場合」には、確定申告が必要になります。
まずはご自身の支援が「寄付金控除の対象か」「一時所得や雑所得になりそうか」といった点に注目し、確定申告が必要になる可能性があるかどうかをざっくりと判断してみましょう。不明な場合は、一旦「申告が必要かもしれない」という前提で準備を進めるのが安全です。
ステップ3：確定申告に必要な情報を集める
税務上の分類がおおよそ見えてきたら、確定申告で必要となる具体的な「証拠書類」や「情報」を集めます。
- 支援の証明となる書類:
- クラウドファンディングプラットフォームからの支援完了メールや領収書データ。
- プロジェクト実行者やプラットフォームから発行される「寄付金受領証明書」や「確定申告用書類」。これが最も重要です。特に寄付金控除を受けるためには、特定の形式の証明書が必要になることが一般的です。
- 支援したプロジェクトの詳細が分かるページ（印刷またはスクリーンショット）。
- 受け取ったリターンの内容やその経済的価値が分かる情報（購入型の場合）。
- プラットフォームのアカウント情報:
- 支援履歴を確認するために、利用したプラットフォームのアカウントにログインできる準備をします。
- 支払いに使用した決済情報:
- クレジットカードの明細や銀行口座の履歴なども、支援額の確認に役立つ場合があります。
これらの情報を集める際は、抜け漏れがないように、支援したプロジェクトごとにフォルダ分けするなど整理しておくと後の作業が楽になります。
ステップ4：収入・支出（寄付）の具体的な集計と計算
集めた情報をもとに、申告対象となる金額を具体的に計算します。
寄付金控除を受ける場合
- 寄付額の合計: 集めた「寄付金受領証明書」等に記載されている寄付金額をプロジェクトごとに確認し、合計します。これが「寄付金控除」の計算のもとになる金額です。
- 領収書等の保管: 寄付金受領証明書などの原本は、確定申告書と一緒に提出するか、e-Taxの場合は税務署からの提出を求められる場合があるため、大切に保管しておきます。
一時所得として申告する場合（購入型リターンなど）
- 一時所得の収入金額: 受け取ったリターンの経済的な価値を収入金額として考えます。
- これは支援金額そのものではなく、受け取った物品やサービスの市場価値などに基づいて判断しますが、判断が難しいケースも多いです。一般的には、リターンが支援額に対して著しく高額な場合に問題となる可能性が高まります。
- 不明な場合は、クラウドファンディングプラットフォームやプロジェクト実行者に、税務上の扱いについて確認してみるのも一つの方法ですが、最終的な判断はご自身で行うか税理士に相談が必要です。
- 収入を得るために支出した金額: その一時所得を得るために直接かかった費用を指します。クラウドファンディングの購入型リターンの場合、多くはこの「支出した金額」が支援金額そのものになると考えられます。
- 一時所得の計算:
- （一時所得の収入金額の合計） - （収入を得るために支出した金額の合計） - （一時所得の特別控除額：最高50万円） ＝ 一時所得の金額
- この一時所得の金額の2分の1が、給与所得など他の所得と合算して課税される対象となります。
- 計算の結果、一時所得の金額が0またはマイナスになる場合や、特別控除額50万円を超える一時所得がない場合は、税金はかかりません。会社員の方であれば、この課税対象となる一時所得の金額（計算結果の2分の1）を含めた給与所得以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
投資型等の場合
プロジェクト契約書やプラットフォームからの報告書を確認し、受け取った分配金や利益について、それがどのような所得（雑所得、配当所得など）に該当するかを確認します。計算方法や必要書類は、所得の種類によって異なりますので、それぞれの所得に応じた方法で集計・計算を行います。
ステップ5：計算結果を確認し、申告の要否を最終判断する
集計・計算した結果をもとに、確定申告が必要かどうかを最終的に判断します。
- 寄付金控除を受けるか？ → 受ける場合は確定申告が必要です。
- 一時所得や雑所得などの金額はプラスになったか？ → プラスになった場合、その金額（一時所得は1/2にした額）と他の所得の合計が、会社員であれば年間20万円を超えるかなどを確認します。超える場合は確定申告が必要です。
計算の結果、確定申告が不要となる場合でも、念のため計算の過程で使用した書類などは一定期間保管しておくことをお勧めします。
まとめ：準備と計算が申告成功の鍵
クラウドファンディング支援に関する確定申告は、まず「どのような支援をしたか」を整理し、それに応じた「税務上の分類」を理解し、必要な「情報を集めて正確に計算する」という準備段階が非常に重要です。
この準備と計算をしっかりと行うことで、実際の確定申告書の作成作業がスムーズに進み、安心して手続きを完了させることができます。もし途中で不明な点が出てきた場合は、一人で悩まず、クラウドファンディングプラットフォームのFAQを確認したり、管轄の税務署に相談したりすることも検討しましょう。
この準備が整ったら、いよいよ確定申告書の作成に進むことになります。具体的な申告書の記入方法については、別の記事で詳しく解説しますので、ぜひそちらも参考にしてください。