クラウドファンディング支援、いくらから確定申告が必要？金額とリターンの関係
はじめに：クラウドファンディング支援と確定申告の基本
近年、新しい資金調達や応援の形として広く利用されているクラウドファンディング。プロジェクトを支援された方の中には、「これって確定申告に関係あるの？」「いくら支援したら税金が発生するの？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、会社員の方で確定申告に慣れていない場合、クラウドファンディング支援が確定申告にどう影響するのか、不安に感じることもあるかもしれません。
このサイトでは、クラウドファンディング支援と確定申告の関係について、初心者の方にも分かりやすく解説することを目的としています。この記事では、「いくら支援したら（またはリターンを受け取ったら）確定申告が必要になる可能性があるのか」という、具体的な金額やリターンに関わる判断のポイントに焦点を当ててご説明します。
ご自身のクラウドファンディング支援が確定申告に関わるのか、判断する際の手がかりとしてご活用ください。
クラウドファンディング支援の税務上の分類をおさらい
クラウドファンディングにはいくつかのタイプがあり、税務上の扱いも異なります。主なタイプを確認しておきましょう。
- 寄付型: 特定の活動や事業への支援を目的とし、金銭的なリターンを求めないもの。税務上は「寄付金」として扱われる場合があります。
- 購入型: 支援への対価として、モノやサービス、活動報告などのリターンを受け取るもの。税務上は「購入」に近い性質ですが、リターンの内容によっては一時所得と見なされることもあります。
- 金融型（投資型、融資型など）: 利益の分配や償還金など、金銭的なリターンを目的とするもの。税務上は出資や投資に係る所得として扱われます。
確定申告との関連で特に多くの方が関心を寄せられるのは、「寄付型」と「購入型」でしょう。この記事では、これら二つのタイプを中心に、確定申告が必要になる可能性のあるケースや金額の考え方をご説明します。
確定申告が必要になる「金額の壁」とは？
確定申告が必要かどうかを判断する一般的な基準の一つに、「給与所得以外の所得」の金額があります。
会社員の方が年末調整を受けている場合、原則として確定申告は不要です。しかし、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
クラウドファンディング支援に関連して発生する可能性のある所得（特に購入型のリターンなど）は、この「給与所得以外の所得」に含まれる可能性があります。
寄付型の場合：控除を受けるための確定申告
寄付型クラウドファンディングへの支援は、特定の要件を満たせば「寄付金控除」の対象となることがあります。寄付金控除は、所得から一定額を差し引くことで税負担を軽減するための制度であり、支援自体が直接「所得」となるわけではありません。
寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし、「ふるさと納税」のように、年間5団体以内の支援であれば「ワンストップ特例制度」を利用でき、確定申告が不要になるケースもあります。
- ワンストップ特例制度が利用できる場合: 確定申告は不要です。
- ワンストップ特例制度が利用できない、または寄付金控除を受ける場合: 支援金額にかかわらず、確定申告が必要になります。ただし、これは税金を納めるためというより、納める税金を減らす（還付を受ける）ための手続きです。
寄付金控除の対象となるクラウドファンディングプロジェクトかどうかは、プロジェクトページや運営者からの案内をご確認ください。
購入型の場合：リターンが一時所得になる可能性
購入型クラウドファンディングでは、支援に対するリターンを受け取ります。通常、リターンは支援額に見合ったモノやサービスであり、「購入」と税務上の性質は似ています。この場合、リターンの受け取りは税務上の所得にはあたりません。
しかし、受け取ったリターンの価値が、支援した金額に比べて著しく高い場合など、経済的な利益を得たと見なされる場合は、「一時所得」として課税対象となる可能性があります。
一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得で、労務や資産譲渡の対価としての性質を持たない一時の所得を指します（例: 懸賞金、競馬の払戻金、生命保険の一時金など）。
クラウドファンディングのリターンが一時所得となるかは個別の判断によりますが、例えば「支援額5千円に対して、市販価格で5万円相当の希少なリターンを受け取った」といったケースでは、一時所得に該当する可能性が考えられます。
一時所得の計算方法: 一時所得の金額は、以下の計算式で求められます。
総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
クラウドファンディングのリターンが一時所得と見なされる場合、「総収入金額」は受け取ったリターンの経済的価値（時価など）、「収入を得るために支出した金額」は支援した金額と考えるのが一般的です。
この計算によって得られた「一時所得の金額」の1/2が、給与所得など他の所得と合算され、課税対象となります。
購入型クラウドファンディングで確定申告が必要になるケース
会社員の場合、「給与所得以外の所得」が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。
購入型クラウドファンディングで得たリターンが一時所得と見なされ、その一時所得の金額の1/2が、他の給与所得以外の所得（副業収入、アフィリエイト収入、その他の懸賞金など）と合算して年間20万円を超える場合、確定申告が必要になる可能性があります。
具体的な計算例： * 年間でクラウドファンディングのリターンによる一時所得が合計で70万円あったとします。 * 一時所得の計算式にあてはめます。（一時所得金額は70万円 - 0円(支出) - 50万円(特別控除) = 20万円） * 課税対象となる一時所得は、この一時所得金額の1/2、つまり20万円 × 1/2 = 10万円です。 * もし、他に給与所得以外の所得がない場合、この10万円は20万円以下ですので、確定申告は原則不要となります。 * しかし、他に年間15万円の副業収入があった場合、給与所得以外の所得の合計は10万円（クラウドファンディング由来） + 15万円（副業） = 25万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要になります。
このように、確定申告が必要になるかは、クラウドファンディング支援による一時所得の金額単体ではなく、他の給与所得以外の所得も含めた合計額で判断されます。
リターン（返礼品）の税務上の扱いのポイント
リターンを受け取った場合に一時所得になるかどうかは、そのリターンの性質や価値によって個別の判断が必要になります。
- 通常の物品購入やサービス対価: 支援額に見合った、プロジェクトの成果物や関連商品などのリターンは、通常の商取引における購入と見なされ、原則として所得にはなりません。
- 経済的利益と見なされる可能性:
- 支援額に対して、明らかに価値の高い物品やサービスを受け取った場合。
- プロジェクトへの参加権や名誉職など、金銭的な価値を持つと判断される権利を得た場合。
- 特定のプロジェクトの性質上、実質的に贈与に近いと見なされる場合。
リターンの経済的価値をどう評価するかは難しい場合もありますが、一時所得となる可能性がある場合は、その時価などを参考にして金額を把握しておくことが重要です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。
確定申告が必要かどうかの判断ステップ
ご自身のクラウドファンディング支援について、確定申告が必要か、以下のステップで確認してみましょう。
- 支援したクラウドファンディングのタイプを確認する: 寄付型か、購入型か、金融型かなどを確認します。
- 寄付型の場合:
- 寄付金控除を受けるかどうかを決めます。
- ワンストップ特例制度を利用できるか確認します。利用でき、かつ利用する場合は確定申告は不要です。
- ワンストップ特例制度を利用しない、または利用できない場合は、寄付金控除を受けるために確定申告が必要となります。
- 購入型などでリターンがある場合:
- 受け取ったリターンが、支援額に見合った通常の対価か、それとも一時所得と見なされる可能性のある経済的利益か検討します。
- 一時所得に該当しそうな場合は、そのリターンの経済的価値（収入金額）を把握し、収入を得るために支出した金額（支援額）を差し引いて、一時所得の金額を計算してみます。
- 一時所得が発生する場合:
- 計算した一時所得の金額の1/2と、他の給与所得以外の所得（副業収入など）の合計額が、年間20万円を超えるか確認します。
- 合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
- 金融型の場合: 発生したリターン（利息、分配金など）は、その性質に応じて利子所得や配当所得などとして課税対象となる場合があります。他の所得との合計で確定申告が必要になる基準は、ケースによって異なりますので、個別の情報をご確認ください。
申告が必要になった場合の準備（簡潔に）
もし上記の判断で確定申告が必要となった場合、申告手続きのために以下の書類や情報を準備しておくとスムーズです。
- 寄付金控除を受ける場合: クラウドファンディング運営者やプロジェクト実行者から発行される「寄付金受領証明書」またはそれに代わる書類。
- 一時所得として申告する場合: リターンの経済的価値（収入金額）や、支援に要した金額（支出金額）がわかる書類や記録。
これらの書類は、確定申告書を作成する際に必要となります。
まとめと注意点
クラウドファンディング支援に関する確定申告が必要かどうかは、支援のタイプ、金額、受け取ったリターンの性質、そして他の給与所得以外の所得の有無によって判断が分かれます。特に購入型のリターンについては、その価値が一時所得と見なされる可能性があるため注意が必要です。
ご自身の状況が確定申告の要件に当てはまるか不明な場合や、リターンの価値評価に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することをお勧めします。正確な情報を基に、適切に申告手続きを進めましょう。
この情報が、クラウドファンディング支援をされた方の確定申告に関する不安を少しでも解消する手助けとなれば幸いです。