支援したクラウドファンディングのタイプを確認！確定申告で最初にするべき判断とステップ
クラウドファンディングでプロジェクトを応援された皆様、確定申告の時期が近づき、「自分の支援は税金とどう関係するのだろう？」と疑問に思われている方もいらっしゃるかもしれません。確定申告が初めての方や、税務に不慣れな方にとっては、何から手をつけて良いか分からず、不安を感じることもあるかと思います。
クラウドファンディング支援の確定申告について理解する上で、最初の一歩となるのが、「自分が支援したクラウドファンディングがどのようなタイプに該当するか」を確認することです。クラウドファンディングにはいくつかのタイプがあり、それぞれ税務上の扱いが異なる可能性があるためです。
この記事では、クラウドファンディング支援の主なタイプと税務上の基本的な考え方、そしてご自身の支援がどのタイプに該当するかを確認し、確定申告に向けて最初に行うべき判断とステップについて、分かりやすく解説します。
クラウドファンディング支援の主なタイプと税務上の考え方
クラウドファンディングは、その形式によって大きくいくつかのタイプに分けられます。税務上の扱いも、主にどのタイプかによって判断のスタートラインが変わります。ここでは、個人の方が支援者となる場合に特に一般的な「寄付型」と「購入型」を中心に解説します。
1. 寄付型クラウドファンディング
- 特徴: プロジェクトへの賛同や社会貢献などを目的とした支援で、原則として金銭的なリターンを求めないタイプです。一部で、活動報告書や記念品といった、経済的な価値を持たない、または限定的な記念品が送られる場合もあります。
- 税務上の考え方: 特定の要件を満たす場合、支援金が「寄付金」として扱われ、寄付金控除の対象となる可能性があります。寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。ただし、プロジェクトによっては寄付金控除の対象とならない場合もありますので確認が必要です。
2. 購入型クラウドファンディング
- 特徴: プロジェクトの成果物（商品、サービスなど）を「購入」する形で支援するタイプです。支援者は、支援金額に応じて、事前に提示された様々なリターン（商品、サービス利用権、イベント参加権など）を受け取ります。
- 税務上の考え方: 支援して受け取るリターンは、税務上「一時所得」として扱われる可能性があります。一時所得は、原則として所得を得るために支出した金額を差し引いて計算され、年間の一時所得の合計から特別控除額（最高50万円）を差し引いた後の金額の2分の1が課税対象となります。会社員の方の場合、この課税対象となる一時所得が他の所得と合算して年間20万円を超える場合に確定申告が必要になるケースがあります。
3. 金融型クラウドファンディング（融資型、ファンド型など）
- 特徴: プロジェクトの実施者に対して資金を融資したり、事業への出資を行ったりするタイプです。支援者は、分配金や利息といった金銭的なリターンを得ることを目的とします。
- 税務上の考え方: 得られるリターンは、利子所得や雑所得、配当所得などに該当する可能性があります。これらの所得は源泉徴収されている場合が多いですが、他の所得との合計によっては確定申告が必要となる場合があります。このタイプは他の2つに比べて複雑な場合が多く、個人の方のクラウドファンディング支援としては、寄付型や購入型の方がより一般的です。
あなたの支援がどのタイプか確認する方法
確定申告の準備を始める前に、まずはご自身が支援したクラウドファンディングが上記のどのタイプに当てはまるかを確認しましょう。確認は、主に以下の情報から行うことができます。
- プロジェクトページ: 支援を募集していたプロジェクトページに、プロジェクトの目的、資金の使途、リターンの内容などが詳しく記載されています。リターンがどのような性質のものか（商品、サービス、お礼のメッセージなど）を確認しましょう。また、寄付型の場合は「寄付金控除の対象となる」旨が明記されていることが多いです。
- 支援完了時のメールやサイト上の履歴: 支援が完了した際に送られてくるメールや、クラウドファンディングサイトのマイページなどに、支援内容やリターンの詳細が記載されています。
- プラットフォームからの通知: クラウドファンディングプラットフォームから、税務上の取り扱いに関する情報が提供される場合もあります。
リターンの内容が、商品やサービスなどの「経済的な価値を持つもの」であれば購入型、活動への賛同を目的とし、リターンが感謝状や報告書など「経済的な価値を伴わない、あるいは限定的なもの」であれば寄付型と判断できることが多いです。
タイプ別の確定申告に向けた最初の判断とステップ
ご自身の支援タイプが特定できたら、次に確定申告が必要になる可能性があるか、そしてどのような準備が必要かを判断し、最初の一歩を踏み出しましょう。
支援が「寄付型」の場合
- 判断: 支援したプロジェクトが「寄付金控除の対象」であることを確認します。プロジェクトページや募集要項、プラットフォームからの情報などを確認してください。
- 最初のステップ:
- 寄付金控除の対象か最終確認: プロジェクトが対象であることを確実に確認します。不明な場合は、プロジェクト実施者やクラウドファンディングプラットフォームに問い合わせてみましょう。
- 「寄付の証明書（領収書など）」の準備: 寄付金控除を受けるためには、支援金額を証明する書類が必要です。プラットフォームやプロジェクト実施者から送られてくる「寄付金受領証明書」やそれに類する書類を探して保管します。これらの書類は確定申告に必ず必要になります。
- 確定申告を行う準備: 寄付金控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。他の所得に関わらず、寄付金控除のために確定申告を行うことになります。
支援が「購入型」の場合
- 判断: 受け取ったリターンが「一時所得」に該当するかどうか、そしてそのリターンの経済的価値が税務上の計算にどのように影響するかを判断します。
- 最初のステップ:
- リターンの経済的価値の把握: 受け取ったリターンの、市場での販売価格や一般的な価値を把握します。これが一時所得の金額を計算する上での基礎となります。
- 年間の一時所得の合計を概算: 他の購入型クラウドファンディング支援や、生命保険の満期返戻金、懸賞金など、その年に受け取った他の一時所得がある場合は、それら全てを合計して概算します。
- 確定申告が必要かどうかの目安判断: 一時所得の金額から、その所得を得るために支出した金額（この場合は支援金額など）を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた残りがプラスになるかどうかを確認します。会社員の方の場合、この残りの金額の2分の1が、他の所得と合算して年間20万円を超えるかどうかが、確定申告が必要になるかどうかの目安の一つとなります。この計算は少し複雑ですので、あくまで目安として考え、不明な場合は後のステップで改めて確認します。
- リターンに関する情報の保管: リターンの内容、支援金額、プロジェクトページの情報など、一時所得の計算に必要な情報を整理し、保管しておきます。
まとめ
クラウドファンディング支援の確定申告は、まずはご自身の支援が「寄付型」なのか「購入型」なのか、あるいは別のタイプなのかを正確に把握することから始まります。タイプによって税務上の扱いが異なり、確定申告が必要になるかどうかの判断基準や準備する書類も変わってきます。
ご自身の支援タイプを特定し、必要な情報を集め、確定申告に向けた最初の一歩を踏み出しましょう。もしご自身のケースがどちらに当てはまるか判断が難しい場合や、税務上の扱いに迷う場合は、税務署の窓口や税理士などの専門家に相談することも検討してください。
このサイトでは、クラウドファンディング支援に関する確定申告の手続きについて、さらに詳しい情報を順次提供してまいります。ご自身の状況に合わせて、必要な情報を確認しながら手続きを進めていただければ幸いです。