ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援を両方行った場合の確定申告(寄付金控除)ガイド
はじめに:ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援、両方やったら確定申告はどうなる?
近年、ふるさと納税を利用されている方は多いかと思います。そして、「応援したい」という気持ちから、クラウドファンディングでプロジェクトを支援し、その中でも特に「寄付型」と呼ばれる形式で支援をされた方もいらっしゃるかもしれません。
ふるさと納税も寄付型クラウドファンディング支援も、どちらも「寄付」という性質を持っています。「両方を行った場合、確定申告はどうすればいいのだろうか」「何か特別な手続きが必要なのだろうか」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
ご安心ください。一定の要件を満たす寄付型クラウドファンディング支援とふるさと納税は、どちらも確定申告において「寄付金控除」の対象とすることができます。そして、これらをまとめて確定申告で手続きすることが可能です。
この記事では、ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援の両方を行った方が、確定申告でまとめて寄付金控除を受けるための具体的な手順について、分かりやすく解説します。確定申告が初めての方や不慣れな方でも迷わないように、準備するものから申告書の入力方法まで、ステップを追って説明していきます。
寄付金控除とは?ふるさと納税と寄付型CF支援が対象になる仕組み
確定申告で寄付金控除を申告すると、寄付した金額に応じて所得税や住民税が安くなります。これが、ふるさと納税や寄付型クラウドファンディング支援を行うメリットの一つです。
寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体(ふるさと納税はこちらに該当)、特定の公益法人や認定NPO法人など、税法で定められた団体への寄付です。
- ふるさと納税: 都道府県や市区町村への寄付として、寄付金控除の対象となります。正確には、寄付金控除と寄附金税額控除を組み合わせた仕組みで、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除・還付される仕組みです(控除には上限額があります)。
- 寄付型クラウドファンディング支援: プロジェクトの実行者が、税法上の寄付金控除の対象となる法人(認定NPO法人や公益社団法人など)である場合、そのプロジェクトへの支援金(寄付金)は寄付金控除の対象となります。ただし、プロジェクトの実行者や形式によっては寄付金控除の対象とならない場合もあります。プロジェクトの詳細ページや規約などで、寄付金控除の対象となる旨が明記されているか、実行者が対象法人であるかを確認することが重要です。
確定申告で寄付金控除を受けるための準備
ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援をまとめて確定申告で寄付金控除を受けるためには、いくつかの書類を準備する必要があります。
-
寄付に関する証明書:
- ふるさと納税: 「寄附金受領証明書」が必要です。これは、ふるさと納税を行った自治体から送られてきます。通常、寄付を行った年内に郵送されます。
- 寄付型クラウドファンディング支援: 寄付金控除の対象となるプロジェクトであれば、プロジェクトの実行者(多くの場合、その法人)から「寄付金受領証明書」またはそれに準ずる書類が発行されます。この証明書がないと寄付金控除は受けられませんので、必ず発行されるか、いつ頃発行されるかを確認しておきましょう。プロジェクト終了後、一定期間経ってから郵送されるのが一般的です。 注意点: これらの証明書は確定申告書に添付(またはe-Taxの場合は提出省略)が必要です。大切に保管してください。紛失した場合は、再発行が可能か寄付先(自治体や法人)に問い合わせてみましょう。
-
マイナンバー確認書類:
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- または、通知カード+運転免許証などの本人確認書類
-
会社員の方の場合:
- 勤務先から発行される「給与所得の源泉徴収票」
これらの書類が揃ったら、確定申告の準備は完了です。
国税庁 確定申告書等作成コーナーでの入力手順
ここでは、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して、ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援の寄付金控除をまとめて入力する手順の概要をご説明します。
確定申告書等作成コーナーの詳しい利用方法は、別の記事や国税庁のサイトでご確認いただけますが、ここでは寄付金控除の入力に絞って解説します。
- 収入金額・所得金額の入力: まず、源泉徴収票を見ながら、給与所得などの収入金額や所得金額を入力します。
- 所得控除の入力へ進む: 収入金額・所得金額の入力が終わったら、「所得から差し引かれる金額(所得控除)」の項目に進みます。
- 寄付金控除の項目を選択: 所得控除の一覧の中から「寄付金控除」を選択し、入力画面に進みます。
- 寄付情報の入力: 寄付金控除の入力画面では、寄付に関する情報を一件ずつ入力していきます。
- 「寄付先の種類」を選択: 「都道府県、市区町村(ふるさと納税)」または「国、地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人、認定NPO法人、社会福祉法人など」から該当する方を選択します。ふるさと納税分は前者を、寄付型CF支援で対象となる法人への寄付は後者を選択します。
- 「寄付先の名称」を入力: 寄付先の自治体名や法人名を入力します。寄付金受領証明書に記載されています。
- 「寄付した年月日」を入力: 寄付金受領証明書に記載されている日付を入力します。
- 「寄付金額」を入力: 寄付金受領証明書に記載されている金額を入力します。
- 複数の寄付がある場合: ふるさと納税や寄付型CF支援を複数件行っている場合は、「もう1件入力する」といったボタンが表示されますので、選択して同様の手順で一件ずつ入力していきます。ふるさと納税が複数自治体の場合も、寄付型CF支援が複数法人の場合も同様です。すべての寄付金受領証明書を見ながら、漏れなく入力してください。
- 入力内容の確認: すべての寄付情報の入力が終わったら、入力内容を確認します。寄付金の合計金額や控除額が自動計算されて表示されます。
この後、生命保険料控除や医療費控除など、他の所得控除があれば入力し、税額控除の入力などを進めて申告書を完成させます。
申告書の提出方法
完成した確定申告書は、税務署に提出します。主な提出方法には以下のものがあります。
- e-Tax(電子申告): 国税庁の確定申告書等作成コーナーから、作成した申告書をオンラインで送信する方法です。マイナンバーカード方式やID・パスワード方式などがあります。寄付金受領証明書などの添付書類は、原則として提出を省略できます(ただし、法定申告期限から5年間は税務署から提出を求められる場合があるため、自宅で保管しておく必要があります)。
- 郵送: 作成した申告書をプリントアウトし、必要書類(寄付金受領証明書、源泉徴収票など)を添付して、所轄の税務署に郵送する方法です。
- 税務署へ持参: 作成した申告書と必要書類を税務署に持参する方法です。
ご自身の都合に合わせて、提出方法を選びましょう。提出期限は原則として翌年の3月15日です。
注意点とよくある質問
- ワンストップ特例制度を利用した場合: ふるさと納税については、一定の条件を満たせば確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。しかし、寄付型クラウドファンディング支援を含め、ふるさと納税以外の寄付金控除やその他の控除(医療費控除など)のために確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になります。この場合、ふるさと納税分も含めたすべての寄付金を確定申告で改めて申告する必要があります。確定申告をするかどうかを決めたら、ふるさと納税分も含めて全ての寄付金受領証明書を準備しましょう。
- 寄付金控除の対象となるか再確認: 寄付型クラウドファンディング支援が寄付金控除の対象となるかどうかは、プロジェクトや実行者によって異なります。支援する際や確定申告の準備の際に、必ず確認してください。不明な場合は、プロジェクトの主催者や実行者に問い合わせてみましょう。
- リターンがある場合の税金: 寄付型クラウドファンディング支援は原則として金銭的なリターンはありませんが、感謝の品などが送られてくる場合があります。経済的な価値の高いリターンを受け取った場合は、「一時所得」として課税対象になる可能性があります。ただし、一般的なお礼の品程度であれば課税されないケースがほとんどです。一時所得については、別の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。本記事で解説した寄付金控除は、あくまで「寄付」を行ったことに対する控除であり、リターンに対する税金とは別の話になります。
- 申告を忘れてしまったら: 確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、税金が安くなる(還付を受ける)申告であれば、「更正の請求」という手続きで、原則として過去5年間分の申告を行うことができます。慌てずに税務署に相談してみましょう。
まとめ
ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援の両方を行った場合でも、確定申告でまとめて寄付金控除を申告することができます。
必要なのは、それぞれの寄付に関する「寄付金受領証明書」をしっかりと準備すること。そして、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを利用して、指示に従って一件ずつ正確に情報を入力することです。
確定申告と聞くと難しく感じるかもしれませんが、一つ一つのステップを丁寧に確認しながら進めれば、それほど複雑ではありません。この記事が、皆様の確定申告の手続きの一助となれば幸いです。もし手続きの中で分からない点が出てきた場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することも検討してみてください。