確定申告とクラウドファンディング支援

確定申告が必要？会社員が知るべきクラウドファンディング支援・副収入の合計と20万円基準の計算方法

Tags: クラウドファンディング, 確定申告, 会社員, 副業, 20万円基準, 一時所得, 雑所得

はじめに

会社員の方が、普段の給与所得以外にクラウドファンディング支援によるリターンや、その他の副収入を得た場合、「確定申告は必要なのだろうか？」と疑問に思われることがあるかと思います。特に、「年間20万円」という金額が判断基準になると聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この「20万円基準」は、対象となる収入の種類や計算方法が少し複雑で、ご自身のケースに正確に当てはめて判断するのは難しいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、会社員の方がクラウドファンディング支援や副収入を得た場合に、確定申告が必要になるかどうかを判断するための「20万円基準」について、その考え方から具体的な計算方法、そして必要な情報をどのように整理すれば良いのかを、初心者の方にも分かりやすく解説します。

会社員と確定申告：「20万円基準」の基本

会社員の方は、通常、勤務先が行う年末調整によって所得税の精算が完了するため、ご自身で確定申告をする必要はありません。しかし、給与所得以外に一定の所得がある場合には、ご自身で確定申告を行う義務が生じます。

この「一定の所得」を判断する基準の一つが、「給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるかどうか」です。これが一般的に言われる「20万円基準」です。

つまり、クラウドファンディング支援によるリターンや副収入が、この「給与所得・退職所得以外の所得」に該当し、それらの合計額が年間で20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要になります。

「20万円基準」の対象となる所得の種類

クラウドファンディング支援によるリターンや副収入は、その内容に応じて所得税法上の様々な「所得」に分類されます。確定申告が必要かどうかの判断には、まずご自身が得た収入がどの所得に該当するのかを把握することが重要です。

一般的に、クラウドファンディング支援や副収入として会社員の方が得やすい所得には、以下のようなものがあります。

これらのうち、給与所得・退職所得を除く様々な所得が「20万円基準」の計算対象となります。特にクラウドファンディング支援については、購入型のリターンが一時所得や雑所得に、投資型が雑所得、譲渡所得、配当所得などに分類されるケースが多いです。寄付型クラウドファンディングによる支援は、支援した方が寄付金控除を受けるためのものであり、リターンを得る目的ではないため、ここでいう「20万円基準」の対象となる所得とは通常は関係ありません。

「所得金額」の計算方法

「20万円基準」で比較するのは、収入金額そのものではなく、「所得金額」の合計額です。所得金額は、収入金額から、その収入を得るためにかかった「必要経費」を差し引いて計算します。所得の種類ごとに計算方法が異なります。

事業所得、譲渡所得、配当所得などもそれぞれ計算方法がありますが、会社員の方のクラウドファンディング支援や一般的な副収入では、一時所得や雑所得に該当するケースが多いため、まずはこれらの計算方法を理解しておきましょう。

クラウドファンディング支援・副収入の合計が20万円を超えるかどうかの判断

「20万円基準」は、「給与所得・退職所得以外の所得の合計額」で判断します。これは、一時所得、雑所得、事業所得、譲渡所得、配当所得など、様々な所得の種類を合算した合計額です。

ただし、一時所得については、上記の計算式の通り2分の1した後の金額を他の所得と合算します。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

ケース例: * クラウドファンディング支援のリターン（購入型）が一時所得に該当し、その一時所得の金額（2分の1する前）が70万円だった。この場合の一時所得の金額（確定申告対象）は、(70万円 - 50万円の特別控除) × 1/2 = 10万円 となります（一時所得の特別控除50万円を差し引いた後の金額がプラスになる場合）。 * 別のクラウドファンディング支援のリターン（購入型）が雑所得に該当し、その雑所得の金額が12万円だった。 * 副業でアフィリエイト収入があり、その雑所得の金額が5万円だった。

この場合、「給与所得・退職所得以外の所得」は、一時所得と二つの雑所得です。それぞれの所得金額を合算します。

合計所得金額 = 一時所得の金額 + 雑所得の金額（クラウドファンディング） + 雑所得の金額（アフィリエイト） 合計所得金額 = 10万円 + 12万円 + 5万円 = 27万円

この合計所得金額27万円は、20万円を超えています。したがって、この会社員の方は確定申告が必要になります。

もし、一時所得の金額（2分の1する前）が40万円だった場合、一時所得の金額（確定申告対象）は、(40万円 - 50万円の特別控除) × 1/2 = 0円 となります（マイナスの場合はゼロとみなします）。 この場合の合計所得金額は、0円 + 12万円 + 5万円 = 17万円 となり、20万円以下となるため、確定申告は不要となります（他に申告が必要な要件がなければ）。

このように、一時所得は特別控除の制度があるため、収入金額が多くても確定申告の対象となる所得金額は抑えられる可能性があります。一方で、雑所得にはそのような特別控除はありません。複数の所得がある場合は、それぞれの所得の種類と金額を正確に計算し、合算することが重要です。

情報収集と整理のステップ

正確に所得金額を計算し、「20万円基準」を判断するためには、収入や経費に関する情報をしっかりと集め、整理する必要があります。

  1. クラウドファンディング支援に関する情報収集:

    • 支援したプロジェクト名と支援金額: 記録しておきましょう。購入型の場合は、これが収入を得るためにかかった費用となります。
    • 得たリターンの内容と経済的な価値: 購入型の場合、リターンの内容を特定し、その時点での一般的な販売価格などを参考に経済的な価値を評価します。これが収入金額となります。証明書などが発行されないことが多いため、プロジェクトページのコピー、購入完了メール、リターン受領時の写真などを保存しておくと良いでしょう。
    • クラウドファンディング事業者からの書類: 購入完了メール、領収書、プロジェクトの活動報告なども参考になります。

  2. 副収入に関する情報収集:

    • 収入の記録: 副業先からの支払調書、通帳の記録、プラットフォームの管理画面などから収入額を把握します。
    • 必要経費の記録: 副業に関わる支出（通信費、交通費、書籍代、会場費、使用した物品の購入費など）の領収書やレシート、請求書などを保管しておきましょう。

  3. 所得金額の計算: 集めた情報をもとに、それぞれの所得の種類ごとに収入金額と必要経費を集計し、所得金額を計算します。特に一時所得は特別控除を忘れずに適用し、2分の1した後の金額を算出してください。

  4. 合計所得金額の確認: 計算した給与所得・退職所得以外の全ての所得金額（一時所得は2分の1後の金額）を合算します。この合計額が20万円を超えるか確認します。

これらのステップを踏むことで、ご自身の確定申告が必要かどうかの判断を正確に行うことができます。

20万円を超えた場合の確定申告手続き

給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えた場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告では、給与所得も含めた全ての所得を申告し、納めるべき所得税額を計算します。

具体的な確定申告の手続きについては、以下のステップで進めることになります。

確定申告書の作成においては、クラウドファンディング支援や副収入で得た所得を、該当する所得区分（一時所得、雑所得など）の欄に正しく記入する必要があります。特に、一時所得や雑所得については、収入金額と必要経費を計算し、所得金額を算出した根拠を示せるように、計算過程や領収書などを整理しておくと良いでしょう。

まとめ

会社員の方がクラウドファンディング支援や副収入を得た場合に確定申告が必要かどうかは、「給与所得・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えるかどうか」が重要な判断基準となります。

この判断を行うためには、ご自身が得た収入がどの所得に該当するのかを把握し、それぞれの所得について収入金額から必要経費を差し引いて正確な所得金額を計算する必要があります。特に一時所得には特別控除があり、計算方法も異なりますので注意が必要です。

複数の収入源がある場合は、それぞれの所得金額を合算した金額で20万円基準を判断します。収入や経費に関する情報を日頃から整理しておくと、確定申告が必要になった際にスムーズに手続きを進めることができます。

もしご自身のケースでの判断や計算に不安がある場合は、税務署の窓口や電話相談、または税理士などの専門家に相談することをおすすめします。正確な知識を持って、安心して確定申告の準備を進めましょう。