クラウドファンディング支援で会社員が確定申告するかどうか？20万円基準の計算と判断方法を徹底解説
はじめに
日頃から、クラウドファンディングを通じてさまざまなプロジェクトを応援されていることと思います。新しい技術や文化、社会貢献活動など、共感を覚えるプロジェクトへの支援は素晴らしい体験です。
しかし、支援によってリターンを受け取った際、「これって確定申告が必要なのかな？」「会社員でも申告しなきゃいけないの？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に、「年間20万円以下なら申告しなくていい」という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
この基準は、会社員の方が確定申告が必要かどうかを判断する上で非常に重要です。この記事では、クラウドファンディング支援で受け取ったリターンが税務上どのように扱われるのか、そして「年間20万円以下」という基準が具体的にどういう意味を持ち、どのように判断すれば良いのかを、初心者の方にも分かりやすく解説します。
クラウドファンディング支援と税金の種類
クラウドファンディングにはいくつかの形式があります。
- 購入型: 支援額に応じて、物品やサービスなどの「リターン」を受け取る形式。
- 寄付型: プロジェクトへの寄付として支援し、多くの場合、金銭的なリターンは期待しない形式（お礼状などがある場合も）。
- 投資型: 支援額に応じた収益の分配などを受け取る形式。
これらの形式によって、税務上の扱いは異なります。例えば、寄付型の場合は一定の要件を満たせば「寄付金控除」の対象になることがあります。一方、購入型で受け取るリターンの価値が支援額を大きく上回る場合などは、「一時所得」として課税対象となる可能性があります。
この記事では、主に購入型クラウドファンディング支援で受け取ったリターンが「一時所得」として扱われるケースに焦点を当て、会社員の方が確定申告が必要かどうかを判断する際の「年間20万円以下」の基準について解説します。
会社員が確定申告しなければならないケース・不要なケースの基本
会社員の方の所得税は、通常、毎月の給与から天引きされ、年末調整で精算されるため、確定申告は原則として不要です。
しかし、給与所得や退職所得以外の所得が一定額以上ある場合などは、会社員でも確定申告が必要になります。この「一定額」の基準の一つが、「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が年間20万円を超える場合」です。
つまり、クラウドファンディング支援による一時所得を含め、給与や退職金以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要となる可能性が高いのです。ただし、これには例外もありますので、後ほど詳しく説明します。
クラウドファンディング支援のリターンが「一時所得」になる場合とは
購入型クラウドファンディングで受け取るリターンは、その性質によって税務上の扱いが異なります。
一般的に、支援額に見合った価値のリターンを受け取る場合は、対価と見なされ、課税対象とならないケースが多いと考えられます。これは、買い物と同じような性質を持つためです。
しかし、支援額を大幅に超える経済的な価値のあるリターンを受け取った場合や、支援したプロジェクトの成果として得られた物品・権利などが、実質的に「贈与」や「懸賞金」のような性質を持つと判断される場合は、一時所得に該当する可能性があります。
一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で一時の所得」を指します。具体的には、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが一時所得に該当します。クラウドファンディングのリターンも、その性質によってはこれらに準ずるものとして一時所得となる可能性があるのです。
一時所得の金額を計算する方法
一時所得の金額は、以下の計算式で算出します。
一時所得の金額 ＝ (収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額) × 1/2
それぞれの項目について説明します。
- 収入金額: 受け取ったリターンの経済的な価値です。物品であればその市場価格、権利であればその価値などを指しますが、判断が難しいケースもあります。
- 収入を得るために支出した金額: その一時所得を得るために直接かかった費用です。クラウドファンディング支援の場合は、原則として支援した金額がこれに該当すると考えられます。
- 特別控除額: 一時所得には、最高50万円の特別控除があります。この特別控除額は、その年の一時所得全体の合計額に対して適用されます。
例えば、あるプロジェクトに1万円を支援し、市場価格が10万円のリターンを受け取ったとします。その年の一時所得がこれだけだった場合、計算は以下のようになります。
(10万円（収入） - 1万円（支出） - 50万円（特別控除）) × 1/2
この計算結果はマイナスになるため、一時所得の金額は0円となります。
このように、一時所得には特別控除額が50万円あるため、リターンの経済的な価値が支援額を多少上回ったとしても、一時所得の計算結果がプラスになるケースは多くありません。プラスになるのは、基本的にリターンの価値が「支援額 ＋ 50万円」を大きく超える場合などです。
給与所得以外の所得が「年間20万円以下」の判断基準
「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が年間20万円を超えるかどうか」を判断する際は、まず上で計算した「一時所得の金額（× 1/2 後の金額）」を把握します。
次に、その年にクラウドファンディング支援による一時所得以外に、給与や退職金以外の所得があったかどうかを確認します。例えば、副業による雑所得、アフィリエイト収入、他の懸賞による当選金などが該当します。これらの所得の種類ごとに計算した金額を全て合計します。
給与所得及び退職所得以外の所得の合計額 ＝ クラウドファンディング一時所得の金額 ＋ 副業などの雑所得の金額 ＋ その他の一時所得の金額 ＋ その他の所得の金額
この合計額が、年間20万円を超えるかどうかが判断の基準となります。
- 合計額が年間20万円を超える場合: 原則として確定申告が必要です。
- 合計額が年間20万円以下の場合: 原則として確定申告は不要です。
判断時の注意点
上記の「給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が年間20万円以下なら申告不要」というルールには、いくつかの例外があります。
- 医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）、住宅ローン控除などで確定申告をする場合: これらの控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告を行う場合は、給与所得以外の所得の金額にかかわらず、その所得の金額を全て申告書に記載しなければなりません。たとえ合計額が20万円以下であっても、申告不要とはなりませんので注意が必要です。
- 給与を2か所以上から受け取っている場合: メインの給与以外の給与収入金額と、給与所得以外の所得の合計額との合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合: 確定申告が必要となる場合があります。
このように、他の理由で確定申告が必要となる場合や、給与の受け取り方が特殊な場合は、20万円以下の基準に関わらず申告が必要になることがあります。ご自身の状況をよく確認することが重要です。
申告が必要になったら
上記の判断の結果、クラウドファンディング支援を含む給与所得以外の所得の合計額が20万円を超え、かつ上記の例外に該当しない場合は、確定申告が必要です。
確定申告が必要になった場合、具体的にどのような書類を準備し、申告書のどこに記載すれば良いのかなど、詳細な手順については、当サイトの他の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご参照ください。
まとめ
会社員の方がクラウドファンディング支援によるリターンを受け取った際に確定申告が必要かどうかは、「給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えるかどうか」が重要な判断基準の一つとなります。
特に購入型のリターンが一時所得となる場合、その金額は「(収入金額 - 支出金額 - 特別控除額50万円) × 1/2」で計算します。特別控除額があるため、多くの場合、一時所得の計算結果は0円になるか、少額にとどまることが多いと考えられます。
ご自身のクラウドファンディング支援による一時所得の金額と、その他の給与所得以外の所得を全て合計し、年間20万円を超えるかどうかを確認してください。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、所得の金額に関わらず申告が必要となることを忘れないでください。
ご自身の状況に合わせて正確な判断を行うことが大切です。判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。