寄付型クラウドファンディング支援で減税！控除額の計算方法と確定申告での記載箇所
寄付型クラウドファンディング支援と税金
応援したいプロジェクトに資金を提供するクラウドファンディングにはいくつかの種類がありますが、特に「寄付型」と呼ばれるものは、その性質上、税金に関する特別な扱いを受ける場合があります。具体的には、「寄付金控除」の対象となる可能性があるということです。
寄付金控除は、特定の団体などに対して寄付を行った場合に、所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。寄付型クラウドファンディング支援がこの寄付金控除の対象となるかどうかは、プロジェクトの内容や資金の受け皿となっている団体の種類によって決まります。
寄付金控除の対象となるクラウドファンディングとは
寄付型クラウドファンディング支援が寄付金控除の対象となるのは、主に資金の受け皿が以下のいずれかに該当する場合です。
- 国や地方公共団体
- 財務大臣が指定した特定公益増進法人（独立行政法人、一定の学校法人、社会福祉法人、更生保護法人など）
- 特定非営利活動促進法（NPO法）の認定を受けた認定NPO法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- その他、特定の公共性の高い活動を行う法人や団体
プロジェクトの募集ページや運営団体の情報に、「このプロジェクトへの支援は寄付金控除の対象となります」といった記載があるか、資金の受け皿が上記のいずれかに該当するかを確認することが重要です。不明な場合は、プロジェクトの運営者やプラットフォームに問い合わせることをお勧めします。
また、寄付金控除を受けるためには、原則として寄付したことを証明する書類（寄付金受領証明書など）が必要です。この証明書は、支援後にプロジェクトの運営者やプラットフォームから発行されるのが一般的です。確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
寄付金控除による減税の仕組みと計算方法
寄付金控除には、「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、寄付型クラウドファンディング支援で一般的に適用される可能性があるのは「所得控除」としての寄付金控除です（一部、国や地方公共団体への寄付など特定の寄付は「税額控除」の対象となる場合もありますが、ここでは所得控除を中心に解説します）。
所得控除は、所得税の計算の基となる「所得金額」から一定額を差し引くものです。所得金額が少なくなることで、結果として税額が安くなります。税額控除は、所得税額そのものから一定額を差し引くもので、より直接的に税額が安くなります。どちらの控除が適用されるかは、寄付先の団体の種類によります。
多くの寄付型クラウドファンディング支援で適用される所得控除としての寄付金控除額は、以下の計算式で求められます。
（寄付金の合計額 または 所得金額の40%相当額のいずれか少ない方）－ 2,000円 ＝ 寄付金控除額
この計算で求められた「寄付金控除額」が、あなたの所得金額から差し引かれることになります。差し引かれた後の所得金額に対して税率がかかるため、その分税金が安くなるという仕組みです。差し引かれる2,000円は自己負担額として、寄付金控除を受ける際に一律で差し引かれるものです。
寄付金控除額の具体的な計算例
例えば、年間の所得金額が400万円の会社員の方が、寄付金控除の対象となる寄付型クラウドファンディングプロジェクトに年間合計で3万円を支援した場合を考えてみましょう。
- 寄付金の合計額：3万円
- 所得金額の40%相当額：400万円 × 40% ＝ 160万円
- 寄付金の合計額（3万円）と所得金額の40%相当額（160万円）を比較し、少ない方の金額は3万円です。
- この少ない方の金額から2,000円を差し引きます。 3万円 － 2,000円 ＝ 2万8,000円
この例の場合、寄付金控除額は2万8,000円となります。つまり、確定申告を行うことで、所得金額が400万円から397万2,000円になる計算です。この減額された所得金額に対して所得税率がかけられるため、税金が安くなります。所得税率が10%であれば、約2,800円の所得税が安くなる計算です。
確定申告書への記入方法
寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。会社員の方で、年末調整を受けている場合は、「給与所得者の確定申告書A」または「所得税及び復興特別所得税確定申告書B」を使用します。ここでは一般的な会社員の方が多い「確定申告書A」を例に説明します。
確定申告書Aの記入箇所は主に以下の通りです。
-
第一表:
- 「所得から差し引かれる金額」欄の「寄附金控除」の項目に、上記の計算式で求めた「寄付金控除額」（例では2万8,000円）を記入します。
-
第二表:
- 「寄附金控除に関する事項」欄に、寄付先の名称、寄付した金額、寄付年月日を記入します。
- 寄付先が複数ある場合は、それぞれ分けて記入します。クラウドファンディングのプロジェクト名ではなく、資金の受け皿となっている法人や団体の正式名称を記入する必要があります。これは寄付金受領証明書で確認できます。
確定申告書を作成する際は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。画面の案内に従って金額を入力していけば、自動的に計算が行われ、記入箇所も迷いにくくなっています。
確定申告書の提出と必要書類
作成した確定申告書は、税務署へ提出します。提出方法はいくつかあります。
- e-Tax: インターネットを利用して電子的に提出する方法です。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅から提出できます。
- 郵送: 税務署へ郵送する方法です。
- 窓口提出: 管轄の税務署の窓口に持参して提出する方法です。
いずれの方法で提出する場合でも、寄付金控除の適用を受けるためには、「寄付金受領証明書」などの寄付を証明する書類の添付または提示が必要です。e-Taxで提出する場合は、これらの書類の提出を省略できる場合がありますが、税務署から提示または提出を求められることがありますので、少なくとも5年間は大切に保管しておく必要があります。郵送や窓口提出の場合は、申告書と一緒に提出します。
申告時の注意点
- 寄付金受領証明書の保管: 寄付金控除を受ける上で最も重要な書類です。支援後、忘れずに発行を依頼し、確定申告まで大切に保管してください。紛失した場合は、再発行が可能か寄付先やプラットフォームに問い合わせてみてください。
- 年末調整済みの会社員: 会社員の方は、年末調整で所得税の精算が完了していますが、寄付金控除を受けるためには別途ご自身で確定申告を行う必要があります。
- ふるさと納税との関係: ふるさと納税も寄付金控除の一種ですが、こちらは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告が不要になる場合があります。しかし、寄付型クラウドファンディング支援は、原則としてこのワンストップ特例制度の対象外です。寄付型クラウドファンディング支援で寄付金控除を受ける場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。また、ふるさと納税と寄付型クラウドファンディング支援の両方を行った場合は、まとめて確定申告を行うことになります。
まとめ
寄付型クラウドファンディング支援は、プロジェクトの内容によっては寄付金控除の対象となり、税負担を軽減できる可能性があります。支援したプロジェクトが控除の対象か確認し、必要な寄付金受領証明書を受け取ったら、ご紹介した計算方法で控除額を計算し、確定申告書に正しく記入して提出してください。確定申告が初めての方でも、国税庁の作成コーナーなどを利用すれば比較的スムーズに進めることができます。ご不明な点があれば、税務署の相談窓口なども活用してみてください。